事業の内容
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/ 原文長 約1827文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー事業 卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。 小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他９社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。 スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。 運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。 その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。 （３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。 （エネルギー事業） エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6445文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。 （エネルギー事業） エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11743文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済情勢は、賃金の増加や雇用情勢の改善が見られインバウンド需要の増加もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方、物価上昇の影響で個人消費は低迷し、輸出の動きは弱く、内需の寄与度は低下しました。また、米国の今後の政策や、中国経済の今後の懸念など、全体として、地政学的リスクや物価上昇圧力が経済情勢に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内のエネルギー市場においては、価格の上昇と供給の不安定さが顕著でした。電気・ガス代の負担軽減措置が終了し、家庭や企業のコスト負担が増加、省エネ対策が求められました。エネルギー価格は上昇傾向にあるものの、原油価格は比較的安定して推移しました。脱炭素化に向け日本では、第７次エネルギー基本計画の策定が進み、再生可能エネルギーと原子力の最大限活用が打ち出されました。一方、米国では第２次トランプ政権の誕生に伴い、気候変動対策への関心が低下し、脱炭素化の進展に不透明感が漂うなど、全体として、脱炭素化の取り組みは進展しているものの、地政学的リスクや政策の変動が影響を与えております。 このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。 当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。また、2024年12月には「省エネコミュニケーション・ランキング制度」で五つ星評価を３年連続受賞いたしました。2025年２月からは、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が所有する神栖風力発電所をFITからFIPに移行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社がアグリゲーターとして、卸売市場（JEPX）への売電及び再エネアグリゲーションサービスの提供を開始しました。両社は再エネアグリゲーションサービスの電力受給契約を締結しており、契約期間は2025年２月～2028年２月末までの約３年間となります。海外事業のTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.は、シンガポールに本社を置く太陽光発電開発会社 SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1985文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表計上額 （注）3 エネルギ ー事業 電力事業 フーズ 事業 リビング＆ウェルネス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 146,757 133,365 21,285 2,671 2,676 306,757 2,327 309,085 309,085 セグメント間の内部 売上高又は振替高 134 710 12 867 378 1,245 △ 1,245 146,892 134,075 21,298 2,681 2,676 307,624 2,705 310,330 △ 1,245 309,085 セグメント利益又は 損失（△） 2,924 9,806 855 169 △ 127 13,629 96 13,726 △ 1,391 12,334 セグメント資産 50,582 36,670 9,703 16,512 28,079 141,547 4,935 146,483 34,383 180,866 その他の項目 減価償却費 1,538 690 398 530 1,441 4,599 113 4,713 228 4,941 のれんの償却額 43 42 89 89 89 持分法適用会社への投資額 3,035 780 3,815 3,815 3,815 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,666 1,374 1,408 1,210 3,306 8,967 130 9,097 274 9,371 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表計上額 （注）3 エネルギ ー事業 電力事業 フーズ 事業 リビング＆ウェルネス事業 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 153,464 156,972 21,161 2,734 2,908 337,241 2,414 339,656 339,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 178 677 874 336 1,210 △ 1,210 153,642 157,650 21,171 2,742 2,908 338,115 2,750 340,866 △ 1,210 339,656 セグメント利益 2,414 6,722 899 88 176 10,300 21 10,322 △ 1,552 8,769 セグメント資産 51,062 46,979 10,857 16,342 27,768 153,011 5,920 158,932 26,793 185,725…