事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(5社)の計6社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (ケミカルズ) 粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 (連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社) (加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売) (装置システム) 装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 (連結子会社) 綜研テクニックス株式会社 (装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売) (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約713文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策を掲げております。 ① 既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善 液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。 ② 次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築 次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。 ③ サステナビリティ経営の推進 次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率(ROA)7%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約402文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の事業環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の悪化や米中対立の深刻化、物価上昇や金融引締めに伴う景気減速が危惧されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。 このような状況のもと、当社グループは、中国シフトが進む液晶ディスプレイ関連の需要を確実に取り込むとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。また、バイオマス材料・製品や革新的生産プロセスの開発、新規事業開発体制の強化などに経営資源を積極投入し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた取り組みを推進してまいります。 当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う資源価格の高騰など世界的な物価上昇の深刻化や海外主要国での金融引き締めによる景気減速にくわえ、中国でのコロナ政策転換に伴う感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大を図ってまいりました。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加があったものの、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込んだことなどにより、売上高は381億29百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。 利益面では、原材料価格の上昇に対する価格転嫁やコスト削減を進めたものの、ケミカルズの販売数量の減少に伴う減益をカバーするには至らず、営業利益は20億34百万円(前連結会計年度比8.7%減)、経常利益は21億69百万円(前連結会計年度比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億36百万円(前連結会計年度比29.6%減)となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 <ケミカルズ> ケミカルズの売上高は339億51百万円(前連結会計年度比0.8%減)となり、製品別の状況は、以下のとおりです。 粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少しましたが、価格改定の効果などにより、売上高は222億38百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。 微粉体製品は、中国市場での光拡散用途や電子部品関連用途の需要低迷の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は25億24百万円(前連結会計年度比16.4%減)となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 ケミカルズ 装置システム 売上高 外部顧客への売上高 34,215,555 4,422,502 38,638,057 38,638,057 セグメント間の内部 売上高又は振替高 345 226,325 226,670 △ 226,670 34,215,900 4,648,827 38,864,728 △ 226,670 38,638,057 セグメント利益 1,821,309 443,422 2,264,732 △ 35,542 2,229,189 セグメント資産 35,061,713 3,166,266 38,227,979 7,354,598 45,582,578 その他の項目 減価償却費 1,906,141 15,097 1,921,238 △ 17,258 1,903,980 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,262,416 29,900 3,292,316 △ 54,319 3,237,997 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △35,542千円 は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,354,598千円 は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投 資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 △17,258千円 は、セグメント間取引消去であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △54,319千円 は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…