事業の内容
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３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占める同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,231,872千円 ② 経常利益 563,123千円 ③ 当期純利益 430,458千円 ④ 純資産額 3,582,110千円 ⑤ 総資産額 4,436,002千円 ６．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,048,822千円 ② 経常利益 604,455千円 ③ 当期純利益 530,273千円 ④ 純資産額 4,804,576千円 ⑤ 総資産額 5,713,926千円 ７．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,339,422千円 ② 経常利益 463,883千円 ③ 当期純利益 339,964千円 ④ 純資産額 3,197,624千円 ⑤ 総資産額 8,902,236千円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度を初年度とする３カ年の連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。 ① 次世代の柱となる事業領域の創出 自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。 ② 継続的な新規事業の創出体制の構築 将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。 ③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化 次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」では、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約860文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の事業環境は、中国での主要都市封鎖など新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの顕在化に伴う資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急変が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。 このような状況のもと、当社グループは、原材料の高騰や供給不足など直面する課題に対処するとともに、次期を最終年度とする中期経営計画「New Value 2022」で掲げた次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を果たすために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 次世代の柱となる事業領域での成長基盤を確立するために、液晶ディスプレイ関連分野での安定的な収益基盤の維持・拡大を図りつつ、自動車、情報・電子など成長分野での市場・顧客ニーズの変化や技術革新を見据えた新製品・技術開発、製品用途・顧客開拓への取り組みを加速し、新たな事業機会の創出に注力する 。 ② 環境保全や社会課題の解決を志向した新たな事業を創出するために、医療ヘルスケア・環境・エネスルギー分野を重点領域とし、先進的かつ独創的な技術・着想を有する研究機関やスタートアップ企業との連携強化を図り、新たな技術獲得とビジネスモデルの開発・推進体制を確立する 。 ③ 持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の活用に向けた人事施策の推進、経営環境の変化を踏まえたコンプライアンス・リスク管理体制の高度化、先進的な情報技術の活用推進によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に注力する。 当社グループは、これらの課題に取り組むことで、環境変化に強い事業構造への転換を図り、アジア地域を中心とする海外市場での競争力を高めるとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策による景気回復が進む一方で、原油価格の高騰や部材不足の深刻化、物流網の混乱などが下押し要因となり、さらには、変異株による感染再拡大や地政学的リスクの顕在化の影響が懸念されるなど、先行き不透明かつ厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、原材料の調達難や価格高騰に対処し、安定的な製品供給の継続と適正利益の確保に最善を尽くすとともに、持続的成長に向けて、中長期的な需要を見据えた生産・供給能力の増強、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心にケミカルズの販売が伸長したことや、装置システムの工事完成高が増加したことに加え、人民元高に伴い中国子会社の売上高の為替換算額が増加したこともあり、売上高は386億38百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。 一方、利益面につきましては、増販効果はありましたが、原油価格の高騰や需給逼迫に伴う原材料価格の上昇に歯止めが掛からず、コスト削減や価格転嫁に努めたものの、急激なコスト上昇を吸収するまでには至らず、営業利益は22億29百万円（前連結会計年度比34.4％減）、経常利益は27億44百万円（前連結会計年度比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億40百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 ＜ケミカルズ＞ ケミカルズについては、売上高342億15百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。 粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことや、建材・自動車分野など一般用途向けの販売も回復傾向で推移したことなどにより、売上高は218億35百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。 微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が第４四半期に顧客の在庫調整の影響を受けて前年度並みに留まったものの、人民元高の影響により、売上高は30億21百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1575文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ケミカルズ 装置システム 売上高 外部顧客への売上高 28,295,179 3,198,797 31,493,976 31,493,976 セグメント間の内部 売上高又は振替高 317 27,361 27,679 △ 27,679 28,295,496 3,226,158 31,521,655 △ 27,679 31,493,976 セグメント利益 3,235,583 149,443 3,385,026 12,924 3,397,950 セグメント資産 30,537,439 3,222,675 33,760,115 6,643,605 40,403,720 その他の項目 減価償却費 1,853,009 14,684 1,867,693 △ 20,099 1,847,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,105,992 6,970 2,112,962 △ 5,655 2,107,306 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 12,924千円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 6,643,605千円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投 資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額 △20,099千円 は、セグメント間取引消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △5,655千円 は、セグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…