事業の内容
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/ 原文長 約681文字
３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．綜研テクニックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度のセグメント情報における装置システムの売上高に占める同社の割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,042,224千円 ② 経常利益 627,848千円 ③ 当期純利益 466,336千円 ④ 純資産額 3,194,796千円 ⑤ 総資産額 3,937,063千円 ６．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,237,742千円 ② 経常利益 803,510千円 ③ 当期純利益 684,263千円 ④ 純資産額 4,428,126千円 ⑤ 総資産額 5,134,553千円 ７．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,173,192千円 ② 経常利益 676,017千円 ③ 当期純利益 533,353千円 ④ 純資産額 2,503,025千円 ⑤ 総資産額 6,015,902千円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約615文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度を初年度とする３カ年の連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。 ① 次世代の柱となる事業領域の創出 自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。 ② 継続的な新規事業の創出体制の構築 将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。 ③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化 次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「New Value 2022（2020年度～2022年度）」では、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約942文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないなか、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりから景気動向の不確実性が増しており、くわえて原材料価格の上昇や為替相場の変動による影響が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くと見ております。 このような状況のもと、当社グループは、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築き、新たな成長軌道を目指す中期経営計画「New Value 2022」において、次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を基本戦略として掲げ、その実現に向けて、中国を基軸としたグローバル展開をより一層強化し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 環境変化に強い事業構造への転換を図るために、次世代の柱となる事業領域の創出を目指し、技術革新が進む自動車、情報・電子分野などでのニーズ変化に応じた製品開発、用途・顧客開拓、環境配慮型製品の積極展開など、成長領域での販売拡大に注力する。 ② 将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、医療・ヘルスケア分野における抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）に着目した新規事業の探索を推進する。また、世界的なエネルギー・環境問題などの社会課題の解決に役立つ次世代マテリアルズの技術・製品開発にも継続的に取り組み、新規事業開発体制を強化する。 ③ 安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を急ぐとともに、生産プロセスの自動化・省力化による生産性の向上とニーズ対応力の強化に注力する。 当社グループが社会・市場の変化や多様なニーズに適応した技術・製品・サービスを提供し続け、持続的な成長を果たすために、人材の育成・確保が不可欠であり、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の確保に向けた人事施策を推進してまいります。また、コンプライアンスやリスク管理体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気後退局面から持ち直しの動きが見られ、特に中国での景気回復が顕著であったものの、足元では、感染症の再拡大や米中対立の激化、原油価格の上昇が懸念されるなど先行き不透明な状況にありました。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止策を徹底するとともに、市場・顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業の収益基盤の強化と新たな事業領域の創出を果たすため、中国事業拠点での研究開発機能の拡充や生産能力の増強、自動車・エネルギー・ヘルスケア等の成長分野での事業間シナジーを追求した組織横断的戦略の推進、将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた継続的な新規事業開発体制の構築に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車・家電・建材分野などでの需要減少の影響を受けましたが、前年度調整局面にあった液晶ディスプレイ関連分野の需要が回復するなか、中国市場での大型ＴＶ用途の販売が伸びたことなどにより、売上高は314億93百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。 利益面では、ケミカルズの増収効果に加えて、新型コロナウイルス感染防止策による活動経費の減少や原油価格下落に伴う原材料費の減少など一過性の増益要因などにより、経常利益は35億76百万円（前連結会計年度比92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億24百万円（前連結会計年度比66.6％増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 ＜ケミカルズ＞ ケミカルズについては、売上高282億95百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。 粘着剤関連製品は、自動車・建材分野など一般用途向けの販売数量が減少したものの、中国市場を中心に需要が拡大した液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことなどにより、売上高は174億77百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。 微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの販売数量が前期並みに留まったものの、電子部品関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は28億25百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 特殊機能材製品は、中国市場を中心に電子材料用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は30億36百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1572文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ケミカルズ 装置システム 売上高 外部顧客への売上高 25,880,077 2,819,623 28,699,700 28,699,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 377 226,260 226,637 △ 226,637 25,880,454 3,045,883 28,926,338 △ 226,637 28,699,700 セグメント利益 1,832,292 172,756 2,005,048 29,583 2,034,632 セグメント資産 27,880,457 1,838,368 29,718,826 5,612,334 35,331,161 その他の項目 減価償却費 1,390,801 14,419 1,405,220 △ 17,643 1,387,577 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,764,044 22,184 2,786,229 △ 41,475 2,744,753 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 29,583千円 は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額 5,612,334千円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投 資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額 △17,643千円 は、セグメント間取引消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △41,475千円 は、セグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…