事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2020年５月28日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 ※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1281文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な様相で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。 2020年度は、2017年度からの「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の終盤戦を迎える年であり、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資ならびに売上の拡大」および「事業のグローバリゼーションの加速化」をコア戦略とする、将来に亘る持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するための礎となる年でもあります。しかしながら、インバウンド需要の低迷や2020年１月以降の新型コロナウイルス感染が世界的規模で拡大する中、現下の化粧品市場は不透明な状況が続くものと思われます。市況の回復時期を慎重に見極めつつ中期目標達成に向け着実に準備すべく、以下の重点戦略に取り組んで参ります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工） ・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充 ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1281文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な様相で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の景気動向には予断を許さない状況が続いております。 2020年度は、2017年度からの「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」の終盤戦を迎える年であり、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資ならびに売上の拡大」および「事業のグローバリゼーションの加速化」をコア戦略とする、将来に亘る持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するための礎となる年でもあります。しかしながら、インバウンド需要の低迷や2020年１月以降の新型コロナウイルス感染が世界的規模で拡大する中、現下の化粧品市場は不透明な状況が続くものと思われます。市況の回復時期を慎重に見極めつつ中期目標達成に向け着実に準備すべく、以下の重点戦略に取り組んで参ります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事、2019年９月竣工） ・充填・仕上げ・包装ラインの増設および倉庫スペースの拡充 ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2087文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド消費の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。 このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速化」の実現に取り組んだ結果、「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場の第３期拡張工事」が当第３四半期連結会計期間に竣工し、本格的に稼働を開始いたしました。今後は、処方・生産技術の研究開発、品質や安全性の向上に向けて更なる努力を重ねてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高12,207百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益449百万円（同51.8％減）、経常利益405百万円（同54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円（同53.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 日本は、売上高9,956百万円（同6.3％増）、セグメント利益303百万円（同55.1％減）となりました。 （仏国） 仏国は、売上高2,382百万円（同7.8％増）、セグメント利益140百万円（同45.1％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529百万円増加し、15,524百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円増加し、11,598百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,925百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は754百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1217文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 9,285,755 2,209,111 11,494,866 11,494,866 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,117 1,981 85,099 △ 85,099 9,368,873 2,211,092 11,579,966 △ 85,099 11,494,866 セグメント利益 676,973 255,280 932,253 △ 93 932,160 セグメント資産 10,401,319 2,622,995 13,024,315 △ 1,029,256 11,995,058 その他の項目 減価償却費 405,806 135,962 541,769 541,769 減損損失 29,845 29,845 29,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 840,019 273,470 1,113,490 1,113,490 （注）１．セグメント利益の調整額△93千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,029,256千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 9,852,270 2,355,482 12,207,752 12,207,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 103,991 27,108 131,099 △ 131,099 9,956,261 2,382,590 12,338,852 △ 131,099 12,207,752 セグメント利益 303,958 140,022 443,981 5,669 449,650 セグメント資産 13,881,111 2,776,879 16,657,990 △ 1,133,602 15,524,388 その他の項目 減価償却費 479,681 132,404 612,085 612,085 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,365,684 399,402 3,765,087 3,765,087 （注）１．セグメント利益の調整額5,669千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,133,602千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5929文字
３．当連結会計年度においてEL APSC㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 前連結会計年度において佐藤製薬㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。 従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ａ．収益の認識 当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。 ｂ．たな卸資産 当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。 ｃ．…