事業の内容
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/ 原文長 約966文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社、旧・Orleans Cosmetics S.A.S.）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、ライナー、マスカラ、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2018年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 ※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。 ※ THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.は、2018年１月１日付でTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.へ商号を変更しております。 ※ Orleans Cosmetics S.A.S.は、2018年３月１日付でNippon Shikizai France S.A.S.へ商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資」及び「事業のグローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・充填・仕上げ・包装ラインの増設及び倉庫棟の新設（つくば第２期拡張工事、2017年５月より稼働） ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事） ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社、旧・Orleans Cosmetics S.A.S.）との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進 ・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“Made in Japan, Made in France”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮 ③ 顧客満足度の向上 長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化 ・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化 ・持続的なコスト競争力の向上 ・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った納期、生産体制の実現 ④ 経営基盤の強化 （研究・技術開発） ・基礎研究、応用研究体制の充実 ・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む） ・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発 （人材） ・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保 ・グローバル人材の育成・確保 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化 ⑤ 収益性の追求 （収益性） ・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上 （株主還元） ・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き緩やかな回復基調が継続されていくものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資」及び「事業のグローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・充填・仕上げ・包装ラインの増設及び倉庫棟の新設（つくば第２期拡張工事、2017年５月より稼働） ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事） ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発及びマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したNippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社、旧・Orleans Cosmetics S.A.S.）との事業シナジーにより、取り扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進 ・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“Made in Japan, Made in France”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮 ③ 顧客満足度の向上 長期的且つ持続的な成長を目指した事業基盤の強化 ・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化 ・持続的なコスト競争力の向上 ・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った納期、生産体制の実現 ④ 経営基盤の強化 （研究・技術開発） ・基礎研究、応用研究体制の充実 ・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む） ・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発 （人材） ・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保 ・グローバル人材の育成・確保 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化 ⑤ 収益性の追求 （収益性） ・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上 （株主還元） ・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
セグメント関連
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/ 原文長 約1183文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 8,274,539 1,732,831 10,007,370 10,007,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 131,860 1,681 133,541 △ 133,541 8,406,399 1,734,512 10,140,912 △ 133,541 10,007,370 セグメント利益 674,028 115,609 789,638 10,251 799,890 セグメント資産 9,238,119 1,919,206 11,157,325 △ 1,018,126 10,139,199 その他の項目 減価償却費 258,467 116,062 374,530 374,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 903,870 81,385 985,255 985,255 （注）１．セグメント利益の調整額10,251千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,018,126千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 8,645,735 1,749,951 10,395,687 10,395,687 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,548 341 61,890 △ 61,890 8,707,284 1,750,292 10,457,577 △ 61,890 10,395,687 セグメント利益 549,290 103,729 653,020 △ 6,319 646,700 セグメント資産 9,640,307 2,228,120 11,868,428 △ 1,002,142 10,866,286 その他の項目 減価償却費 331,702 128,470 460,172 460,172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 774,945 156,757 931,703 931,703 （注）１．セグメント利益の調整額△6,319千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,002,142千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約261文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） 当連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） EL APSC㈱ 1,442,540 14.4 1,605,818 15.4 ㈱井田ラボラトリーズ 1,602,040 16.0 1,481,860 14.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。