事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約819文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社1社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるOrleans Cosmetics S.A.S.（オルレアンコスメティクス社）は、テプニエ社が平成29年1月26日（現地時間）付けで発行済株式の一部を取得し子会社化（当社の孫会社化）したもので、フランスにおいて化粧品の製造受託を主な業務としております。 その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、ライナー・マスカラ、口紅類、UV、アイシャドウ・チーク、クリーム、白粉・打粉、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、ボディーシャンプー、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（平成29年5月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 ※ 企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 次期見通しにつきましては、世界経済は、全体的には緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や米国の新政権のもとでの経済・金融政策、欧州主要国における政治動静などの影響を受ける可能性があり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。 このような経済情勢のもと、当社グループでは、このたび、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を図るために、「つくば工場の拡張を中核とする成長投資」および「事業のグローバリゼーションの加速」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン（2017－2021）」を策定しました。 当社グループの経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,725百万円（前連結会計年度末は4,223百万円）となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が22百万円、商品及び製品が54百万円、繰延税金資産が27百万円増加し、原材料及び貯蔵品が21百万円、その他が30百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,413百万円（前連結会計年度末は4,771百万円）となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が552百万円、投資有価証券が108百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,076百万円（前連結会計年度末は4,117百万円）となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、未払金が111百万円、役員賞与引当金が47百万円、その他が49百万円増加し、支払手形及び買掛金が142百万円、短期借入金が109百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,376百万円（前連結会計年度末は3,053百万円）となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が335百万円、繰延税金負債が33百万円増加し、リース債務が41百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、2,685百万円（前連結会計年度末は1,824百万円）となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。これは主に、株主資本が、第三者割当増資322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円等により増加したことによるものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
３【対処すべき課題】 「つくば工場の拡張を中核とする成長投資」および「事業のグローバリゼーションの加速化」を骨子とする「中期事業戦略ビジョン」のもとで、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、以下の重点戦略に取り組んでまいります。 ① 戦略的成長投資 売上高の成長に貢献する生産能力の増強投資 ［つくば工場（茨城県つくば市）］ ・充填・仕上げ・包装ラインの増設及び倉庫棟の新設（つくば第２期拡張工事、2017年５月稼動） ・バルク製造設備の新設とBCP対策 （つくば第３期拡張工事） ［テプニエ社］ ・フランスにおけるメイクアップ事業の拡大と生産効率の向上 ・医薬品事業の拡大と生産効率の向上 ② 事業のグローバリゼーションの加速化 グループ一体での研究開発・技術開発およびマーケティングのグローバル展開 ・当社グループのグローバル戦略の一環として買収したOrleans Cosmetics S.A.S.との経営統合により、取扱い製品の拡充、生産能力の増強ならびにフランスにおけるR&D活動を推進 ・日本、フランス両国に生産拠点を有し、“Made in Japan, Made in France”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮 ③ 顧客満足度の向上 長期的かつ持続的な成長を目指した事業基盤の強化 ・当社に“強み”のある製品群の市場優位性をさらに強化 ・持続的なコスト競争力の向上 ・生産能力の増強により顧客のマーケティング戦略に沿った納期、生産体制の実現 ④ 経営基盤の強化 （研究・技術開発） ・基礎研究、応用研究体制の充実 ・当社独自の充填技術開発（容器開発も含む） ・様々な企業との戦略的アライアンスによる新規性の高い製品開発 （人材） ・各部門の業務スキルに精通し、卓越した技術を要するスペシャリストの育成・確保 ・グローバル人材の育成・確保 （ガバナンス） ・コーポレートガバナンスの高度化 ⑤ 収益性の追求 （収益性） ・コスト削減によるローコスト・オペレーションを実現し、売上高営業利益率を向上 （株主還元） ・収益性向上、事業の拡大により、継続的かつ安定的な配当を実現
セグメント関連
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/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 6,966,827 1,745,054 8,711,882 8,711,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 127,535 5,537 133,072 △ 133,072 7,094,363 1,750,592 8,844,955 △ 133,072 8,711,882 セグメント利益 430,676 61,550 492,227 7,787 500,015 セグメント資産 7,912,184 2,064,366 9,976,551 △ 980,935 8,995,615 その他の項目 減価償却費 274,043 120,622 394,665 394,665 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82,259 84,914 167,173 167,173 （注）１．セグメント利益の調整額7,787千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△980,935千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 日本 仏国 売上高 外部顧客への売上高 8,274,539 1,732,831 10,007,370 10,007,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 131,860 1,681 133,541 △ 133,541 8,406,399 1,734,512 10,140,912 △ 133,541 10,007,370 セグメント利益 674,028 115,609 789,638 10,251 799,890 セグメント資産 9,238,119 1,919,206 11,157,325 △ 1,018,126 10,139,199 その他の項目 減価償却費 258,467 116,062 374,530 374,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 903,870 81,385 985,255 985,255 （注）１．セグメント利益の調整額10,251千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,018,126千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約261文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱井田ラボラトリーズ 1,398,980 16.1 1,602,040 16.0 EL APSC㈱ 1,132,633 13.0 1,442,540 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。