事業の内容
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/ 原文長 約1556文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 Harima do Brasil Ind ú stria Q u í mica Ltda. 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 Plasmine Technology,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 はんだ付け材料 熱交換器用ろう付け材料 半導体用機能性樹脂 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 Harimatec Inc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 子会社 Harimatec Czech s.r.o. 子会社 HARIMA UK LTD. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社 関連会社 SunPine AB その他 不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営 業務用洗剤および洗浄機器 Plasmine Technology,Inc.と Harimatec Inc .の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 業務用食品の製造販売 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 子会社 ハリマ食品㈱ 樹脂化成品事業 建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題 当社事業の主軸であるパインケミカル事業は、松から得られるロジン（松やに）、トール油（松の油）、テレピン油などの天然素材を有効活用した、資源循環的なビジネスモデルが特徴です。この特徴を活かした2022年を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、2026年度の売上高1,100億円、営業利益70億円と「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業、成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の実現を目標としております。 〈NEW HARIMA 2026 業績目標〉 2022年度 実績 2026年度 NEW HARIMA 2026 売上高 945億円 1,100億円 営業利益 17億円 70億円 営業利益率 1.8％ 6.4％ ROE 2.4％ 10.0％ 〈NEW HARIMA 2026の主な進捗状況〉 基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充 1）パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化 パインケミカル事業分野では、ローター社ニュージーランドの工場に続く当社2か所目の「ミルセン」生産設備を加古川製造所に新設しました。ミルセンは、松から得られるテレピン油に含まれる植物成分で、主にアロマオイルや香料の原料として利用されますが、世界的な環境志向の高まりに伴い、需要が増加しております。 また、長期安定的な原料確保と販売価格の適正化による採算確保への取り組みを継続して進める他、ロジンのグループ内調達強化を通じた競争力アップにも努めております。 2）海外事業領域の拡充 ヘンケル社から買収したはんだ材料事業は、英国に技術営業拠点を設立した他、マレーシアの生産拠点統合など、当初計画に沿った買収後の事業統合作業が進んでおります。自動車の電動化や通信機器の高度化に伴い、高性能はんだ材料の需要増加が見込まれており、成長市場でのシェアアップと既存事業とのシナジー効果追求に取り組んでおります。 また、製紙用薬品事業は、市場での競争激化に対応すべく販売品種の増加やサプライチェーン見直しによる売上増と収益改善に取り組んでおります。 3）事業ポートフォリオの見直し 今後、需要拡大が見込まれる半導体用機能性樹脂事業では、生産能力の拡充を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2106文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題 当社事業の主軸であるパインケミカル事業は、松から得られるロジン（松やに）、トール油（松の油）、テレピン油などの天然素材を有効活用した、資源循環的なビジネスモデルが特徴です。この特徴を活かした2022年を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、2026年度の売上高1,100億円、営業利益70億円と「事業基盤の強化と事業領域の拡充」、「新規事業、成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の実現を目標としております。 〈NEW HARIMA 2026 業績目標〉 2022年度 実績 2026年度 NEW HARIMA 2026 売上高 945億円 1,100億円 営業利益 17億円 70億円 営業利益率 1.8％ 6.4％ ROE 2.4％ 10.0％ 〈NEW HARIMA 2026の主な進捗状況〉 基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充 1）パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化 パインケミカル事業分野では、ローター社ニュージーランドの工場に続く当社2か所目の「ミルセン」生産設備を加古川製造所に新設しました。ミルセンは、松から得られるテレピン油に含まれる植物成分で、主にアロマオイルや香料の原料として利用されますが、世界的な環境志向の高まりに伴い、需要が増加しております。 また、長期安定的な原料確保と販売価格の適正化による採算確保への取り組みを継続して進める他、ロジンのグループ内調達強化を通じた競争力アップにも努めております。 2）海外事業領域の拡充 ヘンケル社から買収したはんだ材料事業は、英国に技術営業拠点を設立した他、マレーシアの生産拠点統合など、当初計画に沿った買収後の事業統合作業が進んでおります。自動車の電動化や通信機器の高度化に伴い、高性能はんだ材料の需要増加が見込まれており、成長市場でのシェアアップと既存事業とのシナジー効果追求に取り組んでおります。 また、製紙用薬品事業は、市場での競争激化に対応すべく販売品種の増加やサプライチェーン見直しによる売上増と収益改善に取り組んでおります。 3）事業ポートフォリオの見直し 今後、需要拡大が見込まれる半導体用機能性樹脂事業では、生産能力の拡充を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4973文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、期前半には、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、緩やかな回復基調でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続き、期後半は、緩やかな減速傾向となりました。 日本経済も、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費に回復の兆しがあったものの、世界的な半導体不足、原油高、円安などにより、物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。 このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでまいりました。 当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面は、売上高が増加しましたが、原材料およびエネルギー価格高騰の影響を受け、前期に比べ減少しました。 国内事業は、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁を進めたこともあり、売上高は前期に比べ増加しましたが、利益面では原材料およびエネルギー価格高騰の影響を受け、前期に比べ減少しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は945億1千万円 となり、前期に比べ 184億1千7百万円 ( 24.2％ )の増収となりました。 利益面では、 営業利益は17億6百万円 となり、原材料価格高騰の影響を受け、前期に比べ 15億4千4百万円 （ △47.5％ ）の減益となりました。経常利益は 25億4千1百万円 となり、持分法投資利益が10億4千2百万円ありましたが、為替差損が2億7百万円あったため、前期に比べ 8億9千2百万円 （ △26.0％ ）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は 8億8千5百万円 となり、投資有価証券売却益1億9千3百万円、負ののれん発生益1億8千6百万円がありましたが、訴訟損失引当金繰入4億9千2百万円、固定資産解体撤去費1億5百万円があったため、前期に比べ 8億6千万円 （ △49.3％ ）の減益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。 ａ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約975文字
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額15,695千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△882,322千円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 樹脂 化成品 製紙用 薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する 売上高 19,251,992 24,933,606 9,241,617 38,797,732 92,224,948 2,559,476 94,784,425 △ 273,553 94,510,872 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 314,440 136,292 1,352,051 1,802,784 182,248 1,985,033 △ 1,985,033 19,566,433 25,069,898 9,241,617 40,149,784 94,027,733 2,741,725 96,769,458 △ 2,258,586 94,510,872 セグメント利益 又は損失（△） 35,041 1,534,571 163,928 1,315,525 3,049,066 △ 101,182 2,947,884 △ 1,241,553 1,706,330 減価償却費 615,370 718,998 371,014 636,318 2,341,701 127,383 2,469,084 2,469,084 受取利息及び支払利息 △ 1,715 29,047 △ 9,521 △ 250,276 △ 232,465 173 △ 232,292 △ 98,293 △ 330,586 持分法投資利益 990,018 990,018 990,018 52,438 1,042,456 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3399文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 924億3千9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ135億3千4百万円増加 しております。これは主として、流動資産では増収に伴い、受取手形及び売掛金が 21億6千6百万円増加 しました。固定資産では設備投資の増加に伴い、有形固定資産が 37億1千6百万円増加 し、無形固定資産が 45億1千4百万円増加 したためであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 516億1千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 128億1千8百万円増加 しております。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が 2億9千2百万円減少 し、短期借入金が 106億2千4百万円増加 しました。固定負債では長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)が3億1千万円増加したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産合計は408億2千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円増加 しております。これは主として、為替換算調整勘定が 14億3千7百万円増加 し、自己株式が 8億2千9百万円増加 したことによるものです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 46.6％ から 40.1％ へと6.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,459.97円 から 1,533.01円 と73.04円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 945億1千万円 となり、前連結会計年度に比べ 184億1千7百万円の増収 となりました。これは主として、買収したはんだ材料事業立ち上げと、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだことによるものです。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は 753億円 となり、原材料価格の高騰の影響等により売上原価率が3.3ポイント増加し 79.7％ となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は 175億4百万円 となり、販売の増加に伴う運搬費の増加や、旅費交通費等の増加等により 27億7千7百万円増加 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の 18.…