事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 塗料用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 熱交換器用ろう付け材料 はんだ付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 ハリマテックInc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社 ハリマテックチェコs.r.o. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他16社 関連会社 SunPine AB その他 不動産管理事業 業務用洗剤および洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題 2021年度は、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の最終年度に当たります。当社グループも新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響を大きく受け、一方では、原材料価格の上昇などの要因もあり、売上高1,000億円、営業利益70億円の中期計画目標は、達成が難しい状況となっています。2021年度は、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復をめざし次の取り組みを推進し、更なる成長をめざした次期中期経営計画を策定します。 ・当社が強みを有する米国、中国など開拓余地の大きい海外市場を中心に、シェア拡大や新規市場参入に挑戦しま す。 ・印刷インキ用樹脂や製紙用薬品などの中で需要成熟期を迎えた製品は、生産体制の見直しにより、生産性を改善 し、収益を向上させます 。 ・研究開発先行投資を増強して、基盤事業のパインケミカルを中心とする新規用途開発や、機能性材料や電子材料 など成長性の高い製品分野で事業拡大に取り組みます 。 ・デジタル技術を活用した生産管理の高度化に加え、リスク管理の徹底と継続的な改善活動を通じて、安全で環境 負荷の少ないものづくりをめざします。 気候変動への対応 地球温暖化への対処や脱炭素社会の実現が世界的な喫緊の課題とされています。持続可能な社会の実現に向けて、政府は、2050年に脱炭素社会をめざし、2030年までにCO₂排出量を2013年度比46％削減する目標を設定しました。当社グループは、従来から環境に配慮した新製品の開発や国内ではバイオマス発電事業（2005年稼働）や太陽光発電事業（2014年稼働）など、CO₂排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、2030年に向けた具体的なロードマップを策定しました。 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループは、世界11ヵ国28拠点で事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大では、従業員の安全と健康を最優先に感染予防に努めました。アフターコロナを見据えて、テレワークに対応できる業務プロセスの見直し、出勤人数に応じた本社面積の削減など、新しい働き方への変革に取り組みます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題 2021年度は、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の最終年度に当たります。当社グループも新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響を大きく受け、一方では、原材料価格の上昇などの要因もあり、売上高1,000億円、営業利益70億円の中期計画目標は、達成が難しい状況となっています。2021年度は、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復をめざし次の取り組みを推進し、更なる成長をめざした次期中期経営計画を策定します。 ・当社が強みを有する米国、中国など開拓余地の大きい海外市場を中心に、シェア拡大や新規市場参入に挑戦しま す。 ・印刷インキ用樹脂や製紙用薬品などの中で需要成熟期を迎えた製品は、生産体制の見直しにより、生産性を改善 し、収益を向上させます 。 ・研究開発先行投資を増強して、基盤事業のパインケミカルを中心とする新規用途開発や、機能性材料や電子材料 など成長性の高い製品分野で事業拡大に取り組みます 。 ・デジタル技術を活用した生産管理の高度化に加え、リスク管理の徹底と継続的な改善活動を通じて、安全で環境 負荷の少ないものづくりをめざします。 気候変動への対応 地球温暖化への対処や脱炭素社会の実現が世界的な喫緊の課題とされています。持続可能な社会の実現に向けて、政府は、2050年に脱炭素社会をめざし、2030年までにCO₂排出量を2013年度比46％削減する目標を設定しました。当社グループは、従来から環境に配慮した新製品の開発や国内ではバイオマス発電事業（2005年稼働）や太陽光発電事業（2014年稼働）など、CO₂排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、2030年に向けた具体的なロードマップを策定しました。 新型コロナウイルス感染症への対応 当社グループは、世界11ヵ国28拠点で事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大では、従業員の安全と健康を最優先に感染予防に努めました。アフターコロナを見据えて、テレワークに対応できる業務プロセスの見直し、出勤人数に応じた本社面積の削減など、新しい働き方への変革に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4588文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、2020年4～6月期は 極めて厳しい状況にありました。欧米の景気は回復に向かいましたが、年末以降、感染が再拡大するなど、先行き不透明な状況になりました。一方、中国では、経済活動を再開したため、景気回復が持続しました。 日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られましたが、設備投資、企業収益や雇用は、弱含みとなり、2021年1月には新型コロナウイルス感染症が再拡大し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、回復には至りませんでした。 このように受注環境が厳しい中、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めました。 当社グループの海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が大幅に減少し、中国での製紙用薬品事業が堅調であったものの、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。 国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が減少し、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は628億5千万円 となり、前期に比べ 89億4千8百万円 ( △12.5％ )の減収となりました。 利益面では、 営業利益は15億7千6百万円 となり、前期に比べ 21億7千5百万円 （ △58.0％ ）の減益となりました。経常利益は為替差損や持分法投資損失を営業外費用として計上したことにより 10億9千3百万円 となり、前期に比べ 24億9千6百万円 (△69.5％)の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより10億9千1百万円となり、 前期に比べ 11億2千6百万円（△50.8％）の減益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内の印刷インキ業界では商業用印刷や新聞発行部数が減少しました。合成ゴム業界では、自動車タイヤ向けスチレンブタジエンゴムの生産量が大幅に減少しましたが、期後半には回復傾向が見られました。塗料業界では、建築向け塗料の生産が減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額103,957千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△579,229千円等が含まれております。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する売上高 14,783,648 18,481,288 5,005,477 23,068,621 61,339,036 1,525,429 62,864,465 △ 13,651 62,850,813 セグメント間の内部売上高又は振替高 227,729 3,447 401,403 632,580 156,223 788,803 △ 788,803 15,011,378 18,484,736 5,005,477 23,470,025 61,971,616 1,681,652 63,653,269 △ 802,455 62,850,813 セグメント利益 又は損失（△） △ 490,595 1,987,791 272,216 386,134 2,155,547 26,078 2,181,626 △ 604,771 1,576,854 減価償却費 781,070 738,187 157,426 534,430 2,211,115 142,152 2,353,268 2,353,268 受取利息及び支払利息 △ 3,301 10,641 △ 200 △ 169,228 △ 162,088 △ 6,206 △ 168,294 △ 68,975 △ 237,269 持分法投資利益 又は損失（△） △ 158,362 △ 158,362 △ 158,362 48,209 △ 110,152 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3360文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 693億9千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少 しております。これは主として、流動資産では減収減益に伴い、現金及び預金が5億2千8百万円減少し、商品及び製品が3億6千6百万円減少、原材料及び貯蔵品が5億2千4百万円減少しました。固定資産では設備投資の減少に伴い、有形固定資産の建設仮勘定が5億6千4百万円減少したためであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 319億4千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億1百万円減少 しております。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が7億8千1百万円減少し、税金等調整前当期純利益の減少に伴い未払法人税等が1億8千5百万減少しました。固定負債では退職給付に係る負債が6億3百万円減少したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産合計は374億4千1百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少 しております。これは主として、その他有価証券評価差額金が5億1千5百万円減少したことによるものです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 49.2％ から 49.8％ へと0.6ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,399.48円 から 1,375.27円 と24.21円の減少となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は628億5千万円となり、前連結会計年度に比べ 89億4千8百万円の減収 となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、国内事業及び海外子会社の出荷量が減少したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は478億8千8百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が1.2ポイント増加し 76.2％ となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は133億8千5百万円となり、販売の減少に伴う運搬費の減少や、旅費交通費等の減少等により 8億1千7百万円減少 しております。…