事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約917文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社35社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 印刷インキ用樹脂 塗料用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 子会社 南寧哈利瑪化工有限公司 子会社 信宜 日紅樹脂化工有限公司 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 はんだ付け材料 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 ハリマテックInc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社 ハリマテックチェコs.r.o. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他16社 その他 不動産管理事業 業務用洗剤および洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約958文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わってまいりました。 今では、地球をひとつのフィールドと考えたグローバルな企業として、幅広い事業展開を推し進めております。「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念としており、それは「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うものであり、また、豊かな社会の創造を追求するものであります。当社はその理念を基に、株主から期待され、取引先から信頼される企業を目指し、企業価値を高めるよう努めております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2018（対象期間：2016年度～2018年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①事業成長方針 当社の強みを活かして事業を持続的に成長させるため、主要原材料であるロジンはグループ内調達率を60%以上に高める等、収益構造の変革により高収益体質への転換を図るとともに、当社のコア技術を活かすことができる成長市場で事業を展開してまいります。 ②未来のハリマ化成グループを担う人財の育成 グローバルな視点で業務が遂行できる人財の育成を強化することにより、多様な人財が活躍できる仕組みを構築します。 ③グローバル経営管理の向上 2016年度からグローバル統合基幹業務システム（SAP）を導入し、持株会社であるハリマ化成グループ株式会社に経営情報がリアルタイムに集約されることで経営判断の迅速化を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 中期経営計画NEW HARIMA 2018では、当社基盤事業において市場開拓及び新製品構築を優先して実施する項目に分類して新規事業の創出に繋げていきます。 ①市場開拓は当社製品の競争力を活かし、成長が期待できる国内外市場を積極的に開拓します。 ②新製品構築は基盤事業で培ったコア技術を基に顧客ニーズに合致した新製品を構築します。 ③新規事業は当社に不足している技術、製品及び市場に関してＭ＆Ａ投資も含め成長市場での事業展開を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約958文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わってまいりました。 今では、地球をひとつのフィールドと考えたグローバルな企業として、幅広い事業展開を推し進めております。「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念としており、それは「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うものであり、また、豊かな社会の創造を追求するものであります。当社はその理念を基に、株主から期待され、取引先から信頼される企業を目指し、企業価値を高めるよう努めております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中期経営計画 NEW HARIMA 2018（対象期間：2016年度～2018年度）を策定し、以下を基本方針としております。 ①事業成長方針 当社の強みを活かして事業を持続的に成長させるため、主要原材料であるロジンはグループ内調達率を60%以上に高める等、収益構造の変革により高収益体質への転換を図るとともに、当社のコア技術を活かすことができる成長市場で事業を展開してまいります。 ②未来のハリマ化成グループを担う人財の育成 グローバルな視点で業務が遂行できる人財の育成を強化することにより、多様な人財が活躍できる仕組みを構築します。 ③グローバル経営管理の向上 2016年度からグローバル統合基幹業務システム（SAP）を導入し、持株会社であるハリマ化成グループ株式会社に経営情報がリアルタイムに集約されることで経営判断の迅速化を図ります。 （3）会社の対処すべき課題 中期経営計画NEW HARIMA 2018では、当社基盤事業において市場開拓及び新製品構築を優先して実施する項目に分類して新規事業の創出に繋げていきます。 ①市場開拓は当社製品の競争力を活かし、成長が期待できる国内外市場を積極的に開拓します。 ②新製品構築は基盤事業で培ったコア技術を基に顧客ニーズに合致した新製品を構築します。 ③新規事業は当社に不足している技術、製品及び市場に関してＭ＆Ａ投資も含め成長市場での事業展開を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3402文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国の景気は、持ち直しの動きが見られました。一方、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資も緩やかに増加しました。 当社グループの海外事業は、欧米を主力市場とするローター社は、販売価格の修正や販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、中国の子会社の売上が増加したこともあり、海外事業全体では増収減益となりました。 国内事業は、売上高、利益面とも前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、 売上高は733億1千万円 となり、前連結会計年度に比べ 19億2千6百万円 ( 2.7％ )の増収となりました。 利益面では、 営業利益は40億1千万円 となり、前連結会計年度に比べ 3千5百万円 （ 0.9％ ）の増益となりました。経常利益は、 40億8百万円 となり、前連結会計年度に比べ 7千6百万円 (2.0%)の増益、親会社株主に帰属する 当期純利益は27億2千5百万円 となり、前連結会計年度に比べ3億4百万円（12.6％）の増益となりました。 当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 印刷インキ業界は、商業印刷や新聞の発行部数の減少等により、生産量は前年に比べ減少しました。当部門の印刷インキ用樹脂は、新規商品の採用等もありましたが、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。 塗料業界は、生産量は前年並みでした。当部門の塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。 その結果、当部門の売上高は、 190億8千6百万円 となり、前連結会計年度に比べ 8億円 ( 4.4％ )の増収となりました。当部門の営業利益は 11億7千6百万円 と前連結会計年度に比べ 2億3千3百万円 （ 24.7％ ）の増益となりました。 b.製紙用薬品 国内の製紙業界は、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加して、紙・板紙の生産量は、前年並みとなりました。当部門の主な海外市場である中国では、紙・板紙の生産量は増加しましたが、米国では、板紙が増加したものの、印刷情報用紙が減少したため、紙・板紙の生産量は前年並みとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額68,613千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△516,879千円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結損益 計算書額 (注3) 樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する売上高 19,086,556 17,334,479 5,633,930 29,700,118 71,755,083 1,605,061 73,360,145 △ 50,043 73,310,101 セグメント間の内部売上高又は振替高 215,882 147,158 148,419 511,460 137,459 648,919 △ 648,919 19,302,438 17,481,637 5,633,930 29,848,537 72,266,544 1,742,520 74,009,064 △ 698,963 73,310,101 セグメント利益 又は損失(△) 1,176,100 1,749,207 404,437 1,272,086 4,601,831 △ 19,291 4,582,540 △ 571,919 4,010,621 減価償却費 631,370 628,700 135,210 426,626 1,821,907 126,350 1,948,257 1,948,257 のれんの償却額 受取利息及び支払利息 △ 9,354 1,670 △ 1,147 △ 148,754 △ 157,586 △ 3,755 △ 161,341 △ 68,699 △ 230,041 持分法投資利益 38,611 38,611 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2911文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ.貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。 b.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。 c.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。…