事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂・化成品 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 塗工剤・バリアコート剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 Plasmine Technology,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 はんだ付け材料 半導体用機能性樹脂 熱交換器用ろう付け材料 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 Harimatec Inc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 子会社 Harimatec Czech s.r.o. 子会社 HARIMA UK LTD. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 路面標示塗料用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社 関連会社 SunPine AB その他 不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営 業務用洗剤および洗浄機器 業務用食品の製造販売 Plasmine Technology,Inc.と Harimatec Inc .の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 ハリマ食品㈱ 子会社 Harima USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂・化成品事業 建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題 2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。 2024年度 実績 2026年度 中期経営計画 目標 売上高 1,010億円 1,100億円 営業利益 20億円 70億円 営業利益率 2.1％ 6.4％ 〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉 基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充 パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。 次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。 基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発 パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。 基本方針3：新時代に向けた経営の革新 デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題 2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。 2024年度 実績 2026年度 中期経営計画 目標 売上高 1,010億円 1,100億円 営業利益 20億円 70億円 営業利益率 2.1％ 6.4％ 〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉 基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充 パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。 次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。 基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発 パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。 基本方針3：新時代に向けた経営の革新 デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4644文字
4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。 日本経済は、雇用の拡大、賃金の上昇などの環境改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。 このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減への取り組みにより、前期に比べ増益となりました。 国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。また、連結売上高は過去最高を更新し、1,000億円を超えることができました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は1,010億6百万円 となり、前期に比べ 86億7千5百万円 （ 9.4％ ）の増収となりました。 利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い 20億8千3百万円 （前期は 営業損失2億1千1百万円 ）となりました。 経常利益は 13億3千万円 （前期は 経常損失2億7千5百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する 当期純利益は7億6千3百万円 （前期は親会社株主に帰属する 当期純損失11億6千1百万円 ）となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。 ａ.樹脂・化成品 売上高は、国内では前期に比べて増収となりましたが、ブラジル子会社Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の株式をブラジル従業員に譲渡し、連結対象外となったことなどに伴い、 210億8千8百万円 と、前期に比べ 3億4千8百万円 ( △1.6％ )の減収となりました。一方で営業利益は、国内の売上高の増加により 4億1千万円 となり、前期に比べ 1億9千9百万円 ( 94.5％ )の増益となりました。 ・塗料用樹脂は、上半期は物価高や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が減少しましたが、下半期に持ち直したことにより、売上高は前期並みとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約753文字
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額276百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,136百万円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 樹脂・ 化成品 製紙用 薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する 売上高 21,088 27,924 13,299 34,852 97,165 3,868 101,033 △ 27 101,006 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 231 156 666 1,054 270 1,325 △ 1,325 21,320 28,081 13,299 35,519 98,220 4,138 102,358 △ 1,352 101,006 セグメント利益 410 2,123 382 622 3,538 17 3,556 △ 1,472 2,083 減価償却費 695 759 461 760 2,677 150 2,827 2,827 受取利息および支払利息 10 32 △ 31 △ 673 △ 662 △ 4 △ 666 △ 214 △ 881 持分法投資損失 △ 329 △ 329 △ 329 22 △ 306 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3733文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 1,000億4千4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加 しております。これは主として、流動資産では、商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円減少し、固定資産では、投資有価証券が6億9千9百万円、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円増加したためであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 620億3千3百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43億3千1百万円増加 しております。これは主として、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億5千5百万円、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円減少し、固定負債では、長期借入金が55億4千3百万円、リース債務が4億7千2百万円増加したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産合計は380億1千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ28億7千万円減少 しております。これは主として、為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円減少したためであります。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 37.8％ から 37.3％ へと0.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の 1,535.78円 から 1,538.53円 と2.75円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は 1,010億6百万円 となり、前連結会計年度に比べ 86億7千5百万円の増収 となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの北米の需要が堅調であり、国内事業では、市場価格が上昇したためであります。…