事業の内容
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/ 原文長 約1395文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を、展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。 区分 主要製品(事業) 主要な関係会社 持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 事業会社の経営管理 当社 樹脂化成品 塗料用樹脂 印刷インキ用樹脂 合成ゴム用乳化剤 粘接着剤用樹脂 トール油製品 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ハリマエムアイディ㈱ 子会社 ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA. 関連会社 三好化成工業㈱ 製紙用薬品 紙力増強剤 サイズ剤 表面塗工剤 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 プラズミン・テクノロジー,Inc. 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司 子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司 関連会社 秋田十條化成㈱ 電子材料 はんだ付け材料 熱交換器用ろう付け材料 半導体用機能性樹脂 子会社 ハリマ化成㈱ 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ 子会社 ハリマテックInc. 子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司 子会社 ハリマテックマレーシアSdn.Bhd. 子会社 ハリマテックチェコs.r.o. ローター 粘接着剤用樹脂 印刷インキ用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他16社 関連会社 SunPine AB その他 不動産管理事業 業務用洗剤及び洗浄機器 プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社 中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援 子会社 ハリマ化成商事㈱ 子会社 ㈱セブンリバー 子会社 HARIMA USA,Inc. 子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司 樹脂化成品事業 建築物や船舶の塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。 製紙用薬品事業 段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。 電子材料事業 自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しております。 ローター事業 世界７か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5105文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループが目指すもの 当社グループは、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。パインケミカル事業は天然資源を有効活用するため環境負荷が小さく、資源循環的なビジネスモデルを有しています。近年、地球温暖化や気候変動激甚化への懸念が世界的に高まり、環境にやさしく、サステナブルな事業モデルへの転換を目指すことが企業の責務とされるようになっていますが、当社グループのビジネスモデルは持続可能性の高い社会を建設する目標と親和性の高いものです。 当社グループは、これからもパインケミカル事業をさらに深掘りして、新たな用途開発と事業基盤の強化に努め、世界的な業界トップティア企業の地位を目指してチャレンジします。 また、当社グループは1970年代から海外進出に取り組み、現在では収益性の高い海外事業に強みを持つグローバル企業に成長しています。今後も、成長性の高い海外市場で事業領域の拡大と市場開拓に努め、サステナブルな社会建設に役立つ当社グループ製品を世界に届けることを目標とします。 この目標を達成するためには、高い技術力を背景にした競争力のある新製品開発とお客様に信頼される安心安全なものづくりが欠かせません。引き続き、研究開発投資の強化とM&Aを通じた、サステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジします。 ②長期ビジョン「Harima Vision 2030」 地球温暖化による気候変動を放置すれば、現在の社会生活を維持継続することが困難になる、という危機感は人類社会共通のものになっています。持続可能な社会を構築するために、企業が「カーボンニュートラル」の実現に努めることは、もはや当然の社会的責務と考えられます。しかし「カーボンニュートラル」の実現は容易ではなく、社会全体での長期継続的な取り組みが不可欠であることから、最近では、2030年までの長期目標と推進策を掲げる企業が増えています。当社グループも中期経営計画策定に合わせ、財務的な目標に加えて非財務的な企業価値向上策を含む長期ビジョンを設定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5105文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。 今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。 （2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題 ①当社グループが目指すもの 当社グループは、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。パインケミカル事業は天然資源を有効活用するため環境負荷が小さく、資源循環的なビジネスモデルを有しています。近年、地球温暖化や気候変動激甚化への懸念が世界的に高まり、環境にやさしく、サステナブルな事業モデルへの転換を目指すことが企業の責務とされるようになっていますが、当社グループのビジネスモデルは持続可能性の高い社会を建設する目標と親和性の高いものです。 当社グループは、これからもパインケミカル事業をさらに深掘りして、新たな用途開発と事業基盤の強化に努め、世界的な業界トップティア企業の地位を目指してチャレンジします。 また、当社グループは1970年代から海外進出に取り組み、現在では収益性の高い海外事業に強みを持つグローバル企業に成長しています。今後も、成長性の高い海外市場で事業領域の拡大と市場開拓に努め、サステナブルな社会建設に役立つ当社グループ製品を世界に届けることを目標とします。 この目標を達成するためには、高い技術力を背景にした競争力のある新製品開発とお客様に信頼される安心安全なものづくりが欠かせません。引き続き、研究開発投資の強化とM&Aを通じた、サステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジします。 ②長期ビジョン「Harima Vision 2030」 地球温暖化による気候変動を放置すれば、現在の社会生活を維持継続することが困難になる、という危機感は人類社会共通のものになっています。持続可能な社会を構築するために、企業が「カーボンニュートラル」の実現に努めることは、もはや当然の社会的責務と考えられます。しかし「カーボンニュートラル」の実現は容易ではなく、社会全体での長期継続的な取り組みが不可欠であることから、最近では、2030年までの長期目標と推進策を掲げる企業が増えています。当社グループも中期経営計画策定に合わせ、財務的な目標に加えて非財務的な企業価値向上策を含む長期ビジョンを設定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4664文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられ、全体として緩やかな回復がみられました。期後半には、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰が経済活動全般に影響を与えました。 日本経済も、ワクチン接種が進んで感染者数も減少傾向となりましたが、期後半には変異ウイルスによる感染再拡大や、原料価格の高騰により、経済活動の持ち直しに足踏みがみられました。 このような環境下、当社グループにおきましては、コロナ禍において、前期に比べ需要が回復しており、拡販に努めて参りました。 当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、中国の製紙用薬品事業が堅調に推移したこともあり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面でも、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、売上高が増加したため、前期に比べて増加しました。 国内事業も、前期に比べ需要回復により、各製品の販売数量が増加し、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は760億9千3百万円 となり、前期に比べ 132億4千2百万円 ( 21.1％ )の増収となりました。 利益面では、 営業利益は32億5千万円 となり、前期に比べ 16億7千4百万円 （ 106.2％ ）の増益となりました。経常利益は 34億3千3百万円 となり、前期に比べ 23億4千万円 (214.0％)の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は17億4千6百万円となり、 前期に比べ6 億5千4百万円（60.0％）の増益となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。 ａ.樹脂化成品 売上高は、ほぼ全ての品目で前期を上回り、 175億6千6百万円 となり、前期に比べ 27億8千2百万円 ( 18.8％ )の増収となりました。営業利益は期後半に原料高の影響を受けましたが、 9千万円 と前期に比べ 5億8千1百万円 の増益となりました。 塗料用樹脂は、新型コロナウイルス感染症の影響による塗装工事の遅延も緩やかに解消したことから、売上高は増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約957文字
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額112,922千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△732,459千円等が含まれております。 3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 売上高 外部顧客に対する売上高 17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 74,562,904 1,524,527 76,087,431 5,629 76,093,061 セグメント間の内部売上高又は振替高 251,546 156,633 646,215 1,054,394 202,593 1,256,988 △ 1,256,988 17,817,604 21,330,685 6,304,064 30,164,944 75,617,299 1,727,120 77,344,419 △ 1,251,358 76,093,061 セグメント利益 又は損失（△） 90,983 1,650,790 658,186 1,721,511 4,121,472 △ 11,852 4,109,619 △ 858,723 3,250,896 減価償却費 646,841 669,921 133,366 573,094 2,023,224 151,924 2,175,149 2,175,149 受取利息及び支払利息 △ 1,276 22,220 135 △ 178,270 △ 157,190 △ 680 △ 157,871 △ 75,026 △ 232,897 持分法投資利益 277,696 277,696 277,696 14,579 292,276 (注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 789億5百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ95億1千4百万円増加 しております。これは主として、流動資産では増収増益に伴い、現金及び預金が18億8千7百万円増加し、同じく受取手形及び売掛金が26億8千4百万円増加しました。固定資産では設備投資の増加に伴い、有形固定資産が9億5千万円増加したためであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 388億円 となり、前連結会計年度末に比べ 68億5千2百万円増加 しております。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が25億4百万円増加し、短期借入金が9億1百万減少しました。固定負債では長期借入金が49億3千4百万円増加したためであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産合計は401億4百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ26億6千2百万円増加 しております。これは主として、為替換算調整勘定が14億3千3百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7億9千万円増加したことによるものです。 (自己資本比率) 自己資本比率は前連結会計年度末の 49.8％ から 46.6％ へと3.2ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,375.27円 から 1,459.97円 と84.70円の増加となりました。 (売上高) 当連結会計年度の売上高は760億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ 132億4千2百万円の増収 となりました。これは主として、新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積極的な経済対策による影響により、世界経済が緩やかに回復し、国内事業及び海外子会社の出荷量が増加したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の売上原価は581億1千5百万円となり、原材料価格の高騰の影響等により売上原価率が0.2ポイント増加し 76.4％ となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は147億2千6百万円となり、販売の増加に伴う運搬費の増加や、旅費交通費等の増加等により 13億4千万円増加 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.…