事業の内容
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/ 原文長 約2575文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け貢献いたします。また、2020年２月に公表した2023年までの中期経営計画の骨子に加え、当該成長戦略を定性面・定量面からさらに具体化した「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表し、以下の取り組みを推進してまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［アジアにおける収益基盤の拡大］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により着実に利益を確保しております。今後もマーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善や、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力を通じ、成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた収益計画の見直しによりのれんの減損損失等を計上しましたが、同社の業績は直近３ヵ年においても年率10％を超える売上成長を実現しております。今後も同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。また、2019年に現地法人を設立したマレーシアをはじめ、展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる展開拡大を図ってまいります。 中国での展開については、中国現地法人の収益源でもあるECチャネル向け販売が、コロナ禍などもあり今後もさらに加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。 ［ESG・オープンイノベーションの推進］ 当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点のもと、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指します。 E（Environment：環境）の視点では、返品による廃棄ロスの削減に向けた取り組みを継続することに加え、サステナブル素材の探求を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」に基づき「お客様目線による市場創造」を重視し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け貢献いたします。また、2020年２月に公表した2023年までの中期経営計画の骨子に加え、当該成長戦略を定性面・定量面からさらに具体化した「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を2021年２月に公表し、以下の取り組みを推進してまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［アジアにおける収益基盤の拡大］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、主要な展開エリアであるASEAN・中国に経営資源を積極配分して、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、現地法人のあるタイ・ベトナムを中心に、現地ニーズに見合った製品開発や販促施策を行っております。タイの現地法人Earth(Thailand)Co.,Ltd.では抜本的な経営改革により着実に利益を確保しております。今後もマーケティング費用の効率的な活用などによる収益構造の改善や、当社グループの優位性を活かせるカテゴリーへの注力を通じ、成長を目指してまいります。ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた収益計画の見直しによりのれんの減損損失等を計上しましたが、同社の業績は直近３ヵ年においても年率10％を超える売上成長を実現しております。今後も同国の地理的優位性を活かし、中長期的な海外展開の主要な生産拠点として投資を継続してまいります。また、2019年に現地法人を設立したマレーシアをはじめ、展開エリアの新規開拓によりASEANでのさらなる展開拡大を図ってまいります。 中国での展開については、中国現地法人の収益源でもあるECチャネル向け販売が、コロナ禍などもあり今後もさらに加速することを想定しています。経営資源をECでの展開に振り分け、虫ケア用品やマスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品の投入により収益効率を高めてまいります。 ［ESG・オープンイノベーションの推進］ 当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもと、国連が提唱するSDGsの達成に向けて、ESGの視点のもと、外部との連携によるオープンイノベーションの推進を通じ社会課題の解決を目指します。 E（Environment：環境）の視点では、返品による廃棄ロスの削減に向けた取り組みを継続することに加え、サステナブル素材の探求を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6137文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より 160億37百万円増加 し 707億47百万円 となりました。これは、たな卸資産が３億27百万円が減少したものの、現金及び預金が164億３百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より 35億92百万円減少 し 491億22百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が13億19百万円、退職給付に係る資産が12億45百万円及び繰延税金資産が６億52百万円増加したものの、のれんが66億52百万円減少したことなどによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より 21億12百万円減少 し 548億84百万円 となりました。これは主に、仕入債務が49億35百万円、未払金が34億50百万円及び未払法人税等が18億69百万円増加したものの、短期借入金が121億25百万円減少したことなどによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より ９億43百万円減少 し 51億61百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が３億62百万円増加したものの、長期借入金が13億31百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 155億円増加 し 598億23百万円 となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が合わせて127億円、利益剰余金が15億24百万円増加したことなどによるものです。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （家庭用品事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 155億35百万円増加 し 1,224億38百万円 となりました。これは主に、減損損失の計上や償却が進んだことによりのれんが66億52百万円減少したものの、資金調達により現金及び預金が168億94百万円増加したほか、投資有価証券が13億58百万円、退職給付に係る資産が12億45百万円増加したことなどによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1348文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 164,071 25,455 189,527 189,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 8,950 115 9,065 △ 9,065 173,022 25,571 198,593 △ 9,065 189,527 セグメント利益 2,373 1,366 3,740 175 3,916 セグメント資産 106,903 15,339 122,242 △ 14,817 107,425 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,985 348 3,334 3,334 のれんの償却額 2,596 2,596 2,596 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,015 690 2,705 2,705 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 175百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △14,817百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 169,759 26,286 196,045 196,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 9,615 134 9,749 △ 9,749 179,374 26,420 205,795 △ 9,749 196,045 セグメント利益 9,980 1,419 11,400 16 11,416 セグメント資産 122,438 16,519 138,958 △ 19,088 119,870 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,962 372 3,334 3,334 のれんの償却額 2,440 2,440 2,440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,831 759 3,591 3,591 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2060文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 41,292 21.8 41,607 21.2 ㈱あらた 33,603 17.7 34,601 17.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて 164億３百万円増加 し、 237億16百万円 となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、 増加した資金は245億90百万円 (前期は 100億22百万円の増加 )となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益72億78百万円(前期は33億72百万円)、仕入債務の増加額49億76百万円(前期は９億42百万円の減少)、減損損失38億31百万円(前期は１億84百万円)、減価償却費33億34百万円(前期は33億34百万円)、のれん償却額28億49百万円(前期は32億54百万円)であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、 減少した資金は31億68百万円 (前期は 39億90百万円の減少 )となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億98百万円(前期は23億88百万円)、その他の支出11億６百万円(前期は10億64百万円)であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、 減少した資金は49億38百万円 (前期は 47億68百万円の減少 )となりました。この主な内容は、新株予約権の行使による株式の発行による収入125億95百万円(前期はゼロ)、短期借入金の減少額120億29百万円(前期は16億97百万円の増加)、長期借入金の返済による支出32億79百万円（前期は38億96百万円）、配当金の支払額20億23百万円(前期は23億24百万円)であります。…