事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる （アースバリュー） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］ 国内においては、物価の上昇が続く中、賃上げの継続傾向により、消費者物価指数は上昇しています。しかしながら、生活において身近な商品の価格上昇が続いており、消費者の節約マインドが強くなることによって個人消費を下押しするリスクを含んでいます。また、中国においても長引く不動産市況の低迷により個人消費・内需の停滞が懸念されています。加えて、タイでは、コロナ禍からの経済回復が遅れており、消費の弱さが見られます。こうした状況に関する当社グループへの影響を注視する必要があります。 一方、東南アジアにおけるベトナム、マレーシア、フィリピンにおいては底堅い内需を下支えに経済成長が継続するものと考えており、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。 ［総合環境衛生事業］ 主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、労働人口の低下や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2024年～2026年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」をスタートしています。本中期経営計画では、前中期経営計画の課題を認識した上でグループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置づけ、変化が早い事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。 ① 2026年定量目標 2026年12月期の定量目標を以下のとおりに定め、取り組みを進めています。 なお、当該定量目標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 2023年実績 2024年実績 前年増減 2026年計画 収益力 連結売上高 1,583億円 1,692億円 +109億円 1,700億円 （海外売上高）注 売上比率 175億円 11.1％ 217億円 12.9％ +42億円 +1.8pt 250億円 14.7％ 営業利益 63.7億円 64.2億円 +0.5億円 70億円 営業利益率 4.0％ 3.8％ △0.2pt 4.1％ 当期純利益 41.0億円 34.7億円 △6.2億円 43.0億円 資本効率 ROE 6.3％ 5.1％ △1.2pt 7.2％ ROIC 5.6％ 5.5％ △0.1pt 5.4％ WACC 4.6％ 4.7％ +0.1pt 4.1％ 財務健全性 D/Eレシオ 0.15倍 0.07倍 △0.08倍 0.3～0.4倍 株主還元 DOE 4.0％ 3.9％ △0.1pt ４％台維持 （注）海外売上高は、当社管理会計ベースの数値であり、内部相殺取引などの連結調整は含みません。 ② 家庭用品事業の課題 ［海外の売上拡大］ 成長ポテンシャルの高い海外での展開を成長ドライバーと位置づけ、本中期経営計画では、「現地法人を軸にした成長戦略の遂行」「各エリアの中長期計画と連動したサプライチェーンの整備」「成長を支える人財の拡充」といった強化策を掲げ、取り組みを進めています。 具体的には、海外事業は現地法人による展開と輸出の２軸で展開しています。ASEANにおいては、タイ、ベトナムは海外展開における収益の中核を担うべく、市場シェアの向上と売上拡大の両立を推進し、また、マレーシア、フィリピンでは販路拡大と事業基盤の構築を推進しています。とりわけタイでは、確固たるブランド地位を築いており、特に虫ケア用品は、近い将来のタイ国内の市場シェアNo.１の獲得を見据え、積極的な拡大を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5271文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。 このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、 売上高は 1,692億78百万円 （前期比 6.9％増 ）となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益 64億25百万円 （前期比 0.9％増 ）、経常利益 73億64百万円 （前期比 8.4％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、 34億75百万円 （前期比 15.3％減 ）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 129,429 28,914 158,344 158,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 9,577 158 9,736 △ 9,736 139,007 29,073 168,081 △ 9,736 158,344 セグメント利益 4,420 1,451 5,871 498 6,370 セグメント資産 137,610 19,078 156,688 △ 24,281 132,407 その他の項目 減価償却費（注）４ 3,702 415 4,118 4,118 のれんの償却額 119 119 119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 6,461 239 6,700 6,700 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 498百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △24,281百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 137,580 31,697 169,278 169,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,333 191 11,524 △ 11,524 148,913 31,888 180,802 △ 11,524 169,278 セグメント利益 4,968 1,500 6,469 △ 44 6,425 セグメント資産 139,479 20,803 160,282 △ 24,646 135,636 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,014 409 4,424 4,424 のれんの償却額 146 146 146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 4,048 662 4,710 4,710 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2871文字
３. 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より 32億29百万円増加 し 1,356億36百万円 となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より ９億３百万円増加 し 750億73百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が４億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より 23億25百万円増加 し 605億62百万円 となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が６億37百万円、顧客関連資産が７億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より ５億77百万円増加 し、 609億83百万円 となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より ３億84百万円増加 し 578億77百万円 となりました。これは主に、短期借入金が50億円減少した一方、仕入債務が26億62百万円、未払金が８億９百万円、未払消費税等が３億57百万円、その他流動負債が13億29百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より １億93百万円増加 し 31億５百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が３億55百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 26億51百万円増加 し 746億52百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得により20億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が８億51百万円、為替換算調整勘定が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が18億27百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて ７億29百万円減少 し、 167億75百万円 となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、増加した資金は 139億64百万円 (前期は 75億24百万円 の増加)となりました。…