事業の内容
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/ 原文長 約2547文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社９社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司(現 安斯(上海)投資有限公司)は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。 さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 これらの方針のもと、成長力と収益性の双方を高めるため、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［海外展開の強化］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、タイ・ベトナムを中心としたASEAN及び中国を主要な展開エリアと定め、経営資源を積極的に投入し、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、当期にASEAN事業本部をタイ国バンコク市に設置し、現地法人を傘下に置いて、一体運営を行う体制を整えました。今後も、虫ケア用品や芳香剤、洗口液、住居用洗剤など、現地ニーズに適した製品開発や積極的な販売促進施策を実施するとともに、販路拡大に取り組み、同地域における市場シェアを高めてまいります。 中国での展開については、経営効率の向上を図るべく、販売拠点である安斯(上海)投資有限公司、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司の一体運営を視野に連携を強化しております。今後、中国展開を加速するため、引き続き人材の登用と育成を図り、展開エリアの拡張、ECの強化、新規販売チャネルの開拓に努めるとともに、虫ケア用品、マスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品投入を進めてまいります。 当連結会計年度における海外売上高は99億86百万円と順調に成長を続けており、これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の達成に努めてまいります。 ［収益力の向上］ 近年、当社グループでは、製造原価の低減、廃棄関連コストの低減、販売促進費をはじめとしたマーケティング費用の効率化を経営課題としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。 さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 これらの方針のもと、成長力と収益性の双方を高めるため、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 家庭用品事業の課題 ［海外展開の強化］ 当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、タイ・ベトナムを中心としたASEAN及び中国を主要な展開エリアと定め、経営資源を積極的に投入し、展開基盤の強化を図っております。 ASEANでの展開については、当期にASEAN事業本部をタイ国バンコク市に設置し、現地法人を傘下に置いて、一体運営を行う体制を整えました。今後も、虫ケア用品や芳香剤、洗口液、住居用洗剤など、現地ニーズに適した製品開発や積極的な販売促進施策を実施するとともに、販路拡大に取り組み、同地域における市場シェアを高めてまいります。 中国での展開については、経営効率の向上を図るべく、販売拠点である安斯(上海)投資有限公司、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司の一体運営を視野に連携を強化しております。今後、中国展開を加速するため、引き続き人材の登用と育成を図り、展開エリアの拡張、ECの強化、新規販売チャネルの開拓に努めるとともに、虫ケア用品、マスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品投入を進めてまいります。 当連結会計年度における海外売上高は99億86百万円と順調に成長を続けており、これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の達成に努めてまいります。 ［収益力の向上］ 近年、当社グループでは、製造原価の低減、廃棄関連コストの低減、販売促進費をはじめとしたマーケティング費用の効率化を経営課題としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5464文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概要 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より17億４百万円減少し554億18百万円となりました。これは、売上債権が13億７百万円、たな卸資産が11億53百万円増加したものの、現金及び預金が44億８百万円減少したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より71億53百万円減少し538億90百万円となりました。これは、のれんなど無形固定資産の償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より20億36百万円増加し550億61百万円となりました。これは、仕入債務が２億75百万円、未払金が５億38百万円、未払法人税等が８億43百万円減少したものの、短期借入金が42億13百万円増加したことなどによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より47億38百万円減少し98億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が35億44百万円、繰延税金負債が９億21百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より61億56百万円減少し443億72百万円となりました。これは、利益剰余金が24億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億３百万円、非支配株主持分が14億42百万円減少したことなどによるものです。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （家庭用品事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より16憶９百万円減少し1,105億10百万円となりました。これは、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、のれんの償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が26億64百万円減少したことなどによります。 （総合環境衛生事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より62百万円増加し149億75百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 156,331 23,406 179,738 179,738 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 8,284 113 8,398 △ 8,398 164,616 23,519 188,136 △ 8,398 179,738 セグメント利益 3,291 1,349 4,641 △ 185 4,456 セグメント資産 112,120 14,912 127,032 △ 8,865 118,167 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,688 305 2,993 2,993 のれんの償却額 2,295 2,295 2,295 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 3,775 231 4,006 4,006 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△8,865百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 156,799 24,304 181,104 181,104 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 8,773 117 8,890 △ 8,890 165,572 24,421 189,994 △ 8,890 181,104 セグメント利益又は損失（△） △ 507 1,374 866 170 1,036 セグメント資産 110,510 14,975 125,486 △ 16,177 109,309 その他の項目 減価償却費（注）４ 2,980 310 3,290 3,290 のれんの償却額 2,559 2,559 2,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 2,450 654 3,104 3,104 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1400文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱ＰＡＬＴＡＣ 39,543 22.0 40,271 22.2 ㈱あらた 30,003 16.7 31,000 17.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて 44億８百万円減少し、60億44百万円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、増加した資金は３億69百万円(前期は91億75百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益19億60百万円(前期は50億59百万円)、減価償却費32億90百万円(前期は29億93百万円)、のれん償却額25億59百万円(前期は22億95百万円)、売上債権の増加額13億57百万円(前期は10億８百万円の増加)、たな卸資産の増加額12億48百万円(前期は７億27百万円の減少)、法人税等の支払額23億２百万円(前期は21億13百万円)であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、減少した資金は15億15百万円(前期は139億95百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出21億76百万円(前期は40億15百万円)、投資有価証券の売却による収入14億13百万円(前期は１億37百万円)であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、減少した資金は32億３百万円(前期は32億62百万円の増加)となりました。この主な内容は、配当金の支払額23億22百万円(前期は23億22百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億59百万円(前期は７億39百万円)であります。 ⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 9,175 369 △8,806 投資活動によるキャッシュ・フロー △13,995 △1,515 12,479 財務活動によるキャッシュ・フロー 3,262 △3,203 △6,465 現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △58 △89 現金及び現金同等物の増減額 △1,526 △4,408 △2,881 現金及び現金同等物の期末残高 10,453 6,044 △4,408 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。…