事業の内容
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/ 原文長 約2963文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社(うち連結子会社13社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。 (注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。 ［家庭用品事業］ 当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。 連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、㈱プロトリーフは 園芸資材の販売・小売及び造園の設計、施工、管理、 アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営 理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。 （アースポリシー） ・ お客様目線による市場創造 ・ 熱意・創意・誠意 ・ すぐやる・必ずやる・最後までやる （アースバリュー） ・ 全員参画 ・ コミュニケーション ・ 人がすべて (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。 ［家庭用品事業］ 国内においては、 物価高に伴う実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、 ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。 また、中国においても長引く不動産市況の低迷により個人消費・内需の停滞が懸念されています。 ASEANではタイの経済成長は減速基調が見込まれる反面、ベトナム、マレーシア、フィリピンにおいては底堅い内需を下支えに経済成長が継続するものと考えており、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。 ［総合環境衛生事業］ 主要 な顧客層である食品・医薬品業界等では、異物混入対策をはじめとする衛生管理ニーズが根強く、事業環境は堅調に推移しています。市場シェアも着実な拡大傾向にありますが、一方で労働力不足や諸コストの上昇といった外部要因により、コスト負担は増大しています。社会全体がコスト高に直面する中、お客様側でも衛生管理投資に対する費用対効果への評価が厳格化しており、サービスに対して従来以上の生産性向上や省人化に寄与する手法への転換を求める動きが顕著となっています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2860文字
(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2026年を最終年度とした中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を進めています。本中期経営計画においては、前回の中期経営計画の課題を踏まえ、グループ再編をはじめとした構造改革に焦点を当て、収益性の改善に取り組んでいます。最終年度の定量目標として掲げた連結売上高1,700億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円については、既に１年前倒しで達成しましたが、2027年からのスタートを予定している次期中期経営計画に向けて、変革に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。 ① 家庭用品事業の課題 ［構造改革］ 当社は、コロナ禍を背景にした消費者の急激な行動変容に対応すべく、日用品カテゴリを中心に積極的なカテゴリ拡大を進めてまいりました。一方で、原材料価格高騰の影響による原価上昇、金融政策の見直しによる不安定な為替、物価上昇による消費マインドの冷え込みなどにより、外部環境は大きく変化し、また、展開カテゴリ拡大の余波を受け、ブランド投資が分散したことにより、入浴剤や洗口液カテゴリにおける市場シェアの低下を招くことにつながりました。こうした状況の変化に対して、「ブランド・品目の“選択と集中”」「ブランド価値の向上」に向けて、2024年には中期経営計画の目標として掲げた品目数30%の削減を実施しました。今後に向けては、製品上市の際の基準の厳格化を進めてまいります。 また、低下傾向にある洗口液、入浴剤の市場シェアに歯止めをかけるべく、2025年には口腔衛生用品『モンダミン』シリーズの大幅なリニューアルを実施しました。入浴剤においては2026年１月に実施した株式会社バスクリンの吸収合併を契機として、マーケティング投資の配分の見直し、製品開発段階でのシナジー創出などにより、市場シェアの奪還とブランド強化を目指してまいります。 これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減施策を営業部門・サプライチェーン部門を中心に積極的に推進しています。生産管理から販売管理まで一元的に管理し、需給調整機能を進化させたことで在庫の圧縮・効率化が進み、キャッシュ・フローの改善につながっています。さらに、今後も気候変動に起因して、虫ケア用品の販売期間の長期化が予想され、シーズン晩期の需要が増えるものと見込まれます。こうした状況を受け、虫ケア用品の年間定番商品化に向け、業界全体と協力し取り組んでまいります。このような取組により環境負荷低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでいます。以上の取組を踏まえ、カテゴリポートフォリオ管理の実施を進め、収益構造の改善を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5136文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済について、 国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、 ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。 こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では、虫ケア用品において出荷及び消化ともに順調だったことに加え、 口腔衛生用品では『モンダミン』シリーズのリニューアルが奏功し、売上は好調な推移となりました。また、総合環境衛生事業において、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、 売上高は 1,791億82百万円 （前期比 5.9％増 ）となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益 80億87百万円 （前期比 25.9％増 ）、経常利益 88億93百万円 （前期比 20.8％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 52億38百万円 （前期比 50.7％増 ）となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース （家庭用品事業） 家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 137,580 31,697 169,278 169,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,333 191 11,524 △ 11,524 148,913 31,888 180,802 △ 11,524 169,278 セグメント利益 4,968 1,500 6,469 △ 44 6,425 セグメント資産 139,479 20,803 160,282 △ 24,646 135,636 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,014 409 4,424 4,424 のれんの償却額 146 146 146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 4,048 662 4,710 4,710 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △44百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △24,646百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 家庭用品事業 総合環境 衛生事業 売上高 外部顧客への売上高 145,263 33,918 179,182 179,182 セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）１ 11,388 230 11,619 △ 11,619 156,652 34,148 190,801 △ 11,619 179,182 セグメント利益 6,501 1,530 8,031 55 8,087 セグメント資産 151,205 22,657 173,862 △ 24,479 149,382 その他の項目 減価償却費（注）４ 4,117 460 4,578 4,578 のれんの償却額 176 176 176 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 3,815 734 4,550 4,550 (注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２. 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2902文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社ＰＡＬＴＡＣ 45,178 26.7 45,667 25.5 ㈱あらた 40,191 23.7 40,307 22.5 ㈱大木 17,639 10.4 19,626 11.0 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より 137億46百万円増加 し、 1,493億82百万円 となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より 92億65百万円増加 し、 843億39百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が63億20百万円、棚卸資産が24億19百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より 44億80百万円増加 し、 650億43百万円 となりました。これは主に、建物及び構築物が11億12百万円、土地が10億34百万円減少した一方、投資有価証券が11億89百万円、退職給付に係る資産が46億５百万円増加したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より 71億８百万円増加 し、 680億92百万円 となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末より 50億76百万円増加 し、 629億54百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が８億38百万円減少した一方、仕入債務が26億65百万円、短期借入金が24億20百万円、その他流動負債が８億74百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より 20億31百万円増加 し、 51億37百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が19億46百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より 66億38百万円増加 し、 812億90百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が26億25百万円、その他有価証券評価差額金が６億4７百万円、退職給付に係る調整累計額が20億66百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて 61億54百万円 増加し、 229億30百万円 となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、増加した資金は 107億95百万円 (前期は 139億64百万円 の増加)となりました。…