事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数 計10社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、 Thai Staflex Co., Ltd. (会社数 計６社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。 同中期計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率4.9％、自己資本利益率（ROE）5.8％を目標に掲げ、収益性の改善を進めてまいります。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。 具体的な戦略は下記のとおりです。 ①事業部門 印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。 住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。 包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。 ②技術開発部門 開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。 また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。 ③非財務部門 a. 気候変動への対応 当社企業活動起源CO2 排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。 b. 人材投資 経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。 c. CSR対応 調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。 d. BCP対応 「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、マスク着用などの行動制限が緩和され社会活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。その一方で、ウクライナ情勢も依然予断を許さず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格は依然高い水準で推移し、原材料及び燃料価格の高騰が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況下、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方でウクライナ情勢による原材料及び燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、世界的なインフレや為替変動等、先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の正常化が進む中で国内市況が改善し、海外市場も後半は調整局面となったものの、堅調に推移したことで、前年度比で増収となりました。一方で利益面では、原油市場やナフサ価格は高止まりから若干の下落傾向にありますが、度重なる原材料及び燃料価格高騰の影響を販売価格に反映し切れず、前年度比で減益となりました。 その結果、売上高は41,553百万円（前年度比6.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益755百万円（前年度比47.7%減）、経常利益1,043百万円（前年度比35.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前年度比45.9%減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復が大きく、前年度比で増収となりました。ビニールクロスにおいては、手帳表紙材の落ち込みに加えて、ファイルバインダー用途も期後半での受注減少により前年度比で減収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが堅調に推移し、国内では行動制限緩和によるマラソン向けゼッケン用途の回復や、リネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比で増収となりました。 印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に、特に海外向けが堅調で前年度比で増収となりました。但し利益面では、フィルム、溶剤等の原材料価格が高騰し、前年度比で減益となりました。 その結果、当セグメントの売上高は19,173百万円（前年度比7.9%増）、営業利益は1,261百万円（前年度比11.6%減）となりました。 b. 住生活環境関連事業 不織布は、インテリアが好調な展示会需要で、前年度比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しました。車輌用天井・内装材は、自動車各社の生産回復に伴い、低調ながらも前年度比で増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 38,945,850 セグメント間の内部 売上高又は振替高 196,320 40,224 169 236,713 1,066,558 △ 1,303,271 17,765,978 12,438,462 6,793,083 36,997,523 3,251,598 △ 1,303,271 38,945,850 セグメント利益 1,427,177 418,126 446,051 2,291,354 94,499 △ 941,282 1,444,571 セグメント資産 17,248,520 14,923,369 11,341,056 43,512,945 2,334,899 8,337,537 54,185,381 その他の項目 減価償却費 506,219 522,494 307,253 1,335,966 79,819 38,452 1,454,237 のれん償却額 15,041 15,041 15,041 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 422,625 552,742 355,131 1,330,498 39,210 330,909 1,700,617 持分法適用会社への 投資額 60,779 60,779 60,779 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、感染拡大が落ち着き行動制限の緩和により社会活動正常化の動きが進んでおりますが、長期間の行動制限による様々な影響など不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。 また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d.…