事業の内容
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/ 原文長 約853文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数 計９社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 NC Staflex Co., Pte., Ltd.、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE Thai Staflex Co., Ltd. (会社数 計７社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約412文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約756文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国のEU離脱による影響等、先行き不透明感が増しております。 このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。 各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、包材関連事業では食品向けの新機能や環境対応型の新製品開発に取り組み、多様化するお客様のご要望に幅広くスピーディーに対応してまいります。 また、新型コロナウイルス禍の影響で、印刷情報関連事業や包材関連事業では前倒し受注等堅調である反面、住生活環境関連事業では、展示会開催中止や自動車製造工場休止の影響で一部生産調整を行っております。非常事態でもありますので、状況を見極め適切に対応するとともに、経営成績等に与える影響額も、合理的に見積もれるようになった段階で情報発信してまいります。 同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・台風等の大規模な自然災害による影響があったものの、年初までは企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、飲食業・観光業等のサービス業をはじめ幅広い分野で影響がでており、先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料のコストダウン等の原価改善に努めてまいりました。なお、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微でありました。 その結果、当連結会計年度の売上高は40,866百万円（前年度比1.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,045百万円（前年度比4.3％増）、経常利益が1,153百万円（前年度比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円（前年度比1.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスはクロス販売会社の子会社化による影響に加えて、紙クロスでは後半に教科書、小学校向け指導書の受注が伸び、前年度比増となりました。一方で文具用途のレザー製品は、主力の海外向けの受注が減少となった事が大きく影響して前年度比大幅減となりました。 また、産業用の品質表示ラベルは国内・海外ともに期を通して低調に推移し、前年度比減となりました。 印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内向けが若干低調でありましたが、海外向けは前年を上回り、全体では、ほぼ前年並みとなりました。 また、Dynic（U.K）Ltd.の業務の一部を新設したDYNIC（CZ）s.r.o.へ移管を進めてまいりました。 その結果、当セグメントの売上高は17,586百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は印字媒体での為替影響や海外での体制見直しもあり、915百万円（前年度比7.7％減）となりました。 b. 住生活環境関連事業 不織布は、家電フィルター、住宅資材で苦戦しましたが、海外向けの車輛用フィルターの売上が伸び、前年並みとなりました。インテリアは、オリンピック関連の影響があったものの、後半に展示会開催の回数増加に伴う受注の増加で前年並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1107文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,133,211 13,824,390 6,519,163 37,476,764 2,949,418 40,426,182 セグメント間の内部 売上高又は振替高 175,544 10,499 270 186,313 994,330 △ 1,180,643 17,308,755 13,834,889 6,519,433 37,663,077 3,943,748 △ 1,180,643 40,426,182 セグメント利益 991,294 459,796 352,266 1,803,356 139,793 △ 941,823 1,001,326 セグメント資産 16,103,133 15,432,722 10,663,625 42,199,480 2,380,283 10,007,713 54,587,476 その他の項目 減価償却費 432,172 477,963 277,353 1,187,488 58,150 42,434 1,288,072 のれん償却額 3,761 3,761 3,761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 436,836 592,965 319,961 1,349,762 48,533 1,001 1,399,296 持分法適用会社への 投資額 150,243 150,243 150,243 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも半年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…