事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社2社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、Dynic(U.K)Ltd.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数 計7社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 NC Staflex Co., Pte., Ltd.、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE Thai Staflex Co., Ltd. (会社数 計7社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計2社) その他 ファンシー商品、商品等運送・保管他 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計4社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約413文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー(株主、お客様、お取引先、社員)にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも5%以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約414文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期のわが国経済は、米国新政権の政策の動向、英国EU離脱による影響、また中東、北朝鮮などの地政学リスクの高まりによる経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況であります。 このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。 同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,424,330 14,525,647 6,150,045 38,100,022 3,090,067 41,190,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高 245,433 827 13,991 260,251 1,000,998 △ 1,261,249 17,669,763 14,526,474 6,164,036 38,360,273 4,091,065 △ 1,261,249 41,190,089 セグメント利益 1,297,978 175,250 208,620 1,681,848 318,094 △ 1,203,343 796,599 セグメント資産 14,992,106 16,052,302 9,695,394 40,739,802 1,612,659 9,836,858 52,189,319 その他の項目 減価償却費 282,178 338,914 239,971 861,063 24,574 32,270 917,907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,206,430 1,206,821 378,083 2,791,334 3,165 24,981 2,819,480 持分法適用会社への 投資額 140,479 140,479 140,479 (注) 1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,203,343千円には、セグメント間取引高消去△48,803千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,154,540千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,836,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,966,661千円及びセグメント間債権債務の消去等△129,803千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額32,270千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約242文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) 印刷情報関連事業 16,737,830 △3.9 住生活環境関連事業 14,165,372 △2.5 包材関連事業 6,184,698 0.6 その他 3,000,261 △2.9 合計 40,088,161 △2.7 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。