事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 福建尼科斯科技有限公司 (会社数 計12社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE (会社数 計４社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。 2025年５月に修正した中期経営計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率5.2％、自己資本利益率（ROE）5.9％を目標に掲げ、収益性の改善を進めております。非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門 印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。 住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。 包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。 ②技術開発部門 開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。 また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO 2 削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。 ③非財務部門 a. 気候変動への対応 当社企業活動起源CO 2 排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。 b. 人材投資 経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。 c. CSR対応 調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。 d. BCP対応 「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第２期目は売上高（達成率97.9%）が未達だったものの、営業利益（達成率125.7%）、経常利益（達成率121.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率114.4%）、ROE（達成率111.4%）と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。 次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、米国新政権による関税政策の影響等、先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第２期目の達成に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷で減収となりましたが、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引される形で前年度比で増収となり、グループ全体では前年度比で増収となりました。利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。 その結果、売上高は44,073百万円（前年度比4.7%増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,136百万円（前年度比72.6%増）、経常利益2,242百万円（前年度比50.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円（前年度比55.2%増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細74ページ「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。 また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材やファイル表皮材の受注が好調に推移し、前年度比で増収となりました。一方、書籍装丁用途等の布クロスは、市場縮小傾向が続く中、不採算分野の見直しを行い、前年度比で大幅な減収となりました。 同様に、市場規模縮小が続く紙クロスについては、生産拠点統合等による効果で採算が改善いたしました。 また、産業用の品質表示用ラベルは海外向けアパレル用途が受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途が堅調に推移し前年度比で増収となりました。フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年度比で増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,666,010 12,953,073 7,235,214 39,854,297 2,246,945 42,101,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,279 1,972 178 14,429 1,099,360 △ 1,113,789 19,678,289 12,955,045 7,235,392 39,868,726 3,346,305 △ 1,113,789 42,101,242 セグメント利益 1,490,820 355,657 176,327 2,022,804 96,930 △ 881,925 1,237,809 セグメント資産 18,830,950 15,976,624 11,784,046 46,591,620 1,845,320 11,534,827 59,971,767 その他の項目 減価償却費 604,283 554,174 328,282 1,486,739 46,803 39,662 1,573,204 のれん償却額 11,281 11,281 11,281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 542,549 397,277 258,143 1,197,969 22,427 1,220,396 持分法適用会社への 投資額 86,222 86,222 86,222 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△881,925千円には、セグメント間取引高消去44,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926,168千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,534,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,750,684千円及びセグメント間債権債務の消去等△215,857千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。…