事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの一部を廃止しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 診断薬事業 診断用薬・検査薬……… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。 検査用機器……………… 当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。 原料……………………… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。 医薬事業 医薬品…………………… 日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。 健康食品他……………… 日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。また、当社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、診断薬、医薬の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の２ヵ年における中期経営計画を策定いたしました。 ・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す ・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していく これらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA（総資産利益率）を起用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、企業や医師主導による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。 １ 利益ある成長に向けた取組み １－１．診断薬事業 ・主力ビジネスへの注力 ・強みのある分野の深堀 ・新たな販売チャネルの構築 ・海外販売エリアの拡大 ・同業他社とのタイアップ １－２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1471文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは『人々の健康と幸せを実現する企業を目指す』ことを経営の基本姿勢としており、診断薬、医薬の各事業を通じて常に人々の健康と幸せに貢献することにより社会的に信頼され、かつ必要とされる企業であり続けることが当社発展の条件であると考えております。当社は、得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の２ヵ年における中期経営計画を策定いたしました。 ・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す ・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していく これらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA（総資産利益率）を起用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、企業や医師主導による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。 １ 利益ある成長に向けた取組み １－１．診断薬事業 ・主力ビジネスへの注力 ・強みのある分野の深堀 ・新たな販売チャネルの構築 ・海外販売エリアの拡大 ・同業他社とのタイアップ １－２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5872文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しております。また、2018年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療および細胞治療分野は、医療機関や企業による臨床試験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。 当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業の育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の３年目（最終年）に際し、次のような経営戦略に取り組みました。 将来性・・・ 成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託） 拡張性・・・ 市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発） 収益性・・・ 製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化） このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は 前年同期に比べ２億20百万円 （1.8％）増加 し 125億49百万円 となりました。利益面におきましては、営業利益は 前年同期に比べ１億14百万円 （8.0％）減少 し 13億12百万円 、経常利益は 前年同期に比べ１億49百万円 （9.8％）減少 し 13億85百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期に比べ３億90百万円 （33.2％）減少 し ７億84百万円 となりました。 事業 売上高 営業利益 （前期比増減率） 金額 前期比増減率 診断薬事業 100億79百万円 6.3 17億83百万円 （ △0.7％ ） 微生物学的診断用薬 51億59百万円 9.5 免疫血清学的診断用薬 36億49百万円 2.2 精度管理用血清他 ３億43百万円 △3.5 検査用機器及び器材他 ９億27百万円 10.0 医薬事業 24億70百万円 △7.3 ３億61百万円 （ △25.2％ ） 医薬品 16億52百万円 △3.3 健康食品他 ８億17百万円 △14.4 （注）上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等８億31百万円が控除されておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約504文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,300 2,144 全社費用（注） △872 △831 連結財務諸表の営業利益 1,427 1,312 （注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,873 10,374 全社資産（注） 25,935 25,527 連結財務諸表の資産合計 35,809 35,901 （注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 320 299 67 81 388 380 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 325 295 200 43 526 339 （注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。