配当政策
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/ 原文長 約547文字
３【配当政策】 当社は、企業の持続的成長を目指すとともに、収益力向上による株主の皆様への利益還元を、企業経営の重要な使命と認識しております。そのため利益配分にあたっては、必要となる先行投資を見据えた上で株主の皆さまへ利益還元することとしております。 当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針と現下の経営状況を鑑み、１株あたり 40円 （うち中間配当金 25円 ）とし、実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は 75.6％ となりました。 内部留保資金につきましては、企業体質の強化、研究開発、設備投資など将来の事業展開に活用し、業績の向上に努めてまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年10月28日 取締役会決議 559 25 2022年５月10日 取締役会決議 335 15
従業員の状況
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/ 原文長 約578文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （ 2022年３月31日 現在） セグメントの名称 従業員数（名） 診断薬事業 212 （ 27 ） 全社（共通） 27 （ 13 ） 合計 239 （ 40 ） （注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。 ２ 全社（共通）は、支援部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 （ 2022年３月31日 現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 235 44.4 16.0 7,975,409 （ 40 ） セグメントの名称 従業員数（名） 診断薬事業 208 （ 27 ） 全社（共通） 27 （ 13 ） 合計 235 （ 40 ） （注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書したものであります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、支援部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は日水製薬労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。2022年３月31日現在の組合員数は104名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0576700103404.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6797文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループは、企業価値の向上を目指し、業務を適正かつ効率的に行うとともに、適法で透明性の高い経営を実現するための体制を整備し、必要な施策を実施していくことが重要と考えております。そのため、当社の取締役および使用人ならびにその他従業員（以下「役職員」という。）の職務執行が法令および定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制について、それぞれの整備、維持に努めております。 ① 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 （取締役会） 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役と監査役全員が出席して原則として毎月１回開催することとしております。業務執行上の重要な案件や会社法上取締役会に諮る必要のある事項はすべて付議され、取締役会において法令、定款および取締役会規程、その他社内規程等に従い最終的な意思決定をするとともに、各取締役の業務執行の監督を迅速に行っております。 取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっているほか、弁護士、他の業界の会社経営の経験者が含まれており、また、６名と少人数であることから個別案件について詳細な検討と迅速な意思決定が可能な体制となっております。 全ての社外取締役および非業務執行取締役から構成される社外取締役会議は、各々の専門性を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から経営上の重要事項等やコーポレート・ガバナンス体制の推進について意見交換・認識共有し、代表取締役へ進言することを任務としております。 （監査役会） 当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制部門が行った各部門への業務監査について報告を受け、効率的な監査を実施しており、不祥事が発生した場合には内部統制部門と共同で監査を行うこととなっております。 監査役会には公認会計士・税理士が含まれており、会計監査人との間で事業年度の監査計画、監査報告について定期的に意見交換を行うほか、会計監査環境、会計システムなどについても適宜情報・意見交換を行っております。 （執行役員会） 当社は取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役、監査役、執行役員で構成される執行役員会を設置し、随時業務執行に関する個別課題を実務的な観点から協議しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約300文字
４【経営上の重要な契約等】 （１）主要な取引契約 相手先の名称 契約内容 契約発効日 有効期間 東ソー株式会社 全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA ® ）装置、その部品及びその専用試薬の仕入 1988年10月１日 ２年６ヶ月 （以降１年毎自動更新） （２）その他の経営上の重要な契約 当社は、株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式の全てを取得するための一連の取引に関して、公開買付者及び日本水産株式会社との間で、2022年５月31日付で基本契約書を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約589文字
（６）【大株主の状況】 （ 2022年３月31日 現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本水産株式会社 東京都港区西新橋１－３－１ 12,106 54.1 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 918 4.1 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 631 2.8 日水物流株式会社 東京都港区芝大門２－８－13 273 1.2 日水製薬みのり持株会 東京都台東区上野３－24－６ 207 0.9 日水製薬役員持株会 東京都台東区上野３－24－６ 124 0.6 損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 99 0.4 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１－９－２ 95 0.4 ニチモウ株式会社 東京都品川区東品川２－２－20 80 0.4 石井剛文 （注）３ 75 0.3 14,613 65.3 （注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は信託業務に係るものです。 ２ 当社は自己株式を152千株（0.7％）保有していますが、上記大株主から除いております。 ３ 当該株主は、個人株主のため住所の記載を控えております。