事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、 当社、連結子会社(栄研医薬(上海)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込み、2030年の目指す姿として、「EIKEN Vision 2030」を設定しております。 「EIKEN Vision 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、さらに一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指しております。 注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。 ＜中長期を見据えたビジョン＞ ■がんの予防・治療への貢献 当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。 ■感染症撲滅・感染制御への貢献 脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。 ■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供 健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。 ＜経営計画2030の策定＞ 2025年４月より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）をスタートいたしましたが、新執行体制のもと、外部環境の変化および内部要因を総合的に検討した結果、2030年の目指す姿である「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた中長期的な戦略ストーリーとして位置づけていた「EIKEN ROAD MAP 2030」を見直すことといたしました。 その上で、新たに2027年３月期を初年度、2031年３月期を最終年度とする５か年の経営計画を策定いたしました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。 ①がんの予防・治療への貢献 2024年に上市した『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』および『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』による、非小細胞肺癌のコンパニオン診断システムの普及拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、関連する医療機関や関係者との連携を通じて、本診断システムのさらなる浸透を図ってまいります。 また、便潜血検査用試薬および装置の販売は、便潜血検査を中核とした大腸がん検診ニーズの高まりを背景に、欧州を中心とする海外市場において堅調に推移いたしました。今後も海外市場での便潜血検査の普及を推進するとともに、大腸がんを中心としたがんの早期発見に貢献してまいります。 ②感染症撲滅・感染制御への貢献 USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小といった影響はありましたが、当社はアフリカをはじめとする途上国において、LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）の普及を通じ、結核撲滅に向けた取り組みを継続してまいりました。 また、結核に加えて、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、各国・地域の医療環境に応じた診断機会の拡大を通じて、医療アクセス向上および感染症の制御・撲滅に貢献してまいりました。 ③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供 当社は、2023年に便中カルプロテクチン測定試薬について、「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）に関する薬事承認を取得しました。これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として医療現場での認知が進み、当連結会計年度においても国内の医療機関への導入が着実に拡大しました。 また、海外市場においては、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の臨床活用が広がっており、今後も各国の医療ニーズや診療ガイドラインの動向を踏まえながら、当該検査をはじめとするヘルスケア分野の製品・サービス展開を積極的に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいりました。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに堅調に推移し、 41,899百万円 （前期比 3.4％増 ）、当社の業績予想に対しては0.7％減となりました。製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は 4,284百万円 （同 4.8％減 ）、尿検査用試薬は 4,623百万円 （同 0.1％増 ）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加したことに加え、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移したことにより、 23,287百万円 （同 3.3％増 ）となりました。生化学検査用試薬は 579百万円 （同 1.1％増 ）、器具・食品環境関連培地は 1,818百万円 （同 7.2％減 ）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の大幅な売上増加およびLAMP法の特許料収入により、 7,305百万円 （同 15.2％増 ）となりました。 なお、海外向け売上高は、便潜血検査用試薬および医療機器の売上が伸長したことにより、 11,457百万円 （同 7.0％増 ）となりました。 利益面につきましては、売上高は堅調に推移したものの、USAIDの閉鎖に伴う海外市場の変動の影響を受けたこと、および売上構成が変化したこと等により、 営業利益は2,919百万円 （同 2.7％減 ）、 経常利益は2,844百万円 （同 11.1％減 ）となりました。…
セグメント関連
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３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 71百万円 営業損失（△） △43百万円 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財またはサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円） 日本 海外 合計 便潜血検査用試薬 6,441 6,499 12,941 免疫血清検査用試薬 （便潜血検査用試薬除く） 9,312 287 9,599 尿検査用試薬 2,908 1,712 4,620 微生物検査用試薬 4,439 62 4,501 生化学検査用試薬 573 573 器具・食品環境関連培地 1,949 11 1,960 遺伝子関連（装置含む） 876 1,103 1,980 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 3,089 1,033 4,123 顧客との契約から生じる収益 29,589 10,710 40,300 その他の収益 239 239 外部顧客への売上高 29,829 10,710 40,539 （注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれております。 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円） 日本 海外 合計 便潜血検査用試薬 6,528 6,942 13,470 免疫血清検査用試薬 （便潜血検査用試薬除く） 9,531 284 9,816 尿検査用試薬 2,958 1,664 4,623 微生物検査用試薬 4,221 62 4,284 生化学検査用試薬 579 579 器具・食品環境関連培地 1,817 1,818 遺伝子関連（装置含む） 938 1,019 1,957 医療機器関連（遺伝子以外）・その他 3,672 1,481 5,153 顧客との契約から生じる収益 30,247 11,457 41,704 その他の収益 194 194 外部顧客への売上高 30,442 11,457 41,899 （注）１．ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬及び遺伝子関連（装置含む）にそれぞれ含まれております。 ２．…