配当政策
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3 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、2023年4月28日付「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、株主の皆様の日頃のご支援にお応えし基本方針をより明確にさせていただくため、直近の配当予想1株当たり24円から1株当たり3円増配し、1株当たり 27円 とさせていただきます。すでに2022年12月1日に1株当たり 24円 の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては1株当たり 51円 となります。 次期の1株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金 25円 、期末配当金 26円 を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります 。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2022年10月27日 取締役会決議 887 24 2023年4月28日 取締役会決議 999 27
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年3月31日 現在 従業員数(人) 合計 754 ( 352 ) (注) 1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。 当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び3委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。 (ア)取締役会 取締役会は、8名の取締役(うち5名は社外取締役)からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。取締役は、和田守史、納富継宣、渡一の3氏であります。社外取締役は、箱崎幸也、石井潔、中村規代実、藤吉彰及び松竹直喜の5氏であります。 (イ)指名委員会 指名委員会は、取締役指名基準及び解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役(納富継宣)と2名の社外取締役(石井潔、箱崎幸也)により構成されております。 (ウ)報酬委員会 報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別報酬等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役(納富継宣)と2名の社外取締役(藤吉彰、石井潔)により構成されております。 (エ)監査委員会 監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、1名の取締役(和田守史)と3名の社外取締役(中村規代実、藤吉彰、松竹直喜)により構成されています。 (オ)業務執行機関等 1名の代表執行役と執行役10名が担当しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。 (ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項 a.当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項 当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部が担当する。 b.…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約 契約会社名 内容 契約日 有効期限 大塚製薬㈱ 臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。 2006年 9月7日 業務提携契約 5年間 ※期間終了後、1年毎 の更新
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2023年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (百株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 51,395 13.88 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 28,911 7.81 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 27,711 7.48 大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町2丁目9 20,000 5.40 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 13,032 3.52 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) 11,000 2.97 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 8,408 2.27 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) 7,992 2.16 VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL SMALL-CAP FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 6,277 1.70 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 6,259 1.69 180,985 48.88 (注) 1.…