事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ＜関係会社＞ 日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、 ジャパンソファルシム株式会社 その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。 ＜関係会社＞ 株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約664文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 (1)の経営理念の下、当社はグループの経営課題としてかねてより以下の３つのミッションを掲げております。すなわち、 ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指す ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する さらに、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えており、2015年度からは ⅳ）海外の事業基盤確立 を「３つのミッションプラス１」として加え、これらの達成を経営戦略の中心に据え、日々事業に取り組んでいます。 (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境 医薬品業界においては、2018年４月より実施された診療報酬改定において、薬価への影響が薬剤費ベースでマイナス7.48％となり、国内の事業環境は厳しいものとなりました。また、同年６月には政府により「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」が閣議決定され、引き続き「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、費用対効果評価の本格実施へ向けた結論を得ることや、毎年薬価調査・毎年薬価改定の対象範囲を業界に与える影響などを把握した上で決定するとしています。このように事業環境が厳しいものとなるなか、国内製薬業界としては最大規模となる海外医薬品メーカーに対するM&Aや、企業間での長期収載品の譲渡やジェネリック医薬品事業の売却など、各企業では経営環境の変化に伴う様々な動きが目立ちました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5276文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 販売 1) 国内販売 ジェネリック医薬品につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化による競争激化に加え、薬価制度の厳格化が進むことから、より効率的な販売体制を構築しなければなりません。当社グループにおきましては、子会社である日本薬品工業株式会社（以下、日本薬品工業）による新たな販路での売上が順調に伸びており、引き続き販売チャネルの選択肢を拡大させながらグループ全体での売上増加を図ってまいります。また、サプライチェーン効率化の一環として、2018年度中に支店・営業所の統合や、医薬事業のマネジメントを強化するための販売体制の見直しを行いました。刻々と変化する事業環境に対して迅速な対応をとることで、MR活動のさらなる生産性向上に取り組んでまいります。 2019年２月に製造販売承認を承継した新薬の経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」に関する情報提供活動は、当社が消化器・オンコロジー領域への取り組みを通じて育んできた医師・薬剤師とのリレーションのさらなる深耕に資するものです。また、本剤に加えて周辺薬剤に関する情報提供を可能とすることで、より一層効率的なMR活動につながるものと期待しております。 主力品の「ウラリット-U配合散・同配合錠」（以下、ウラリット）は2019年に発売から30年を迎えました。今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信をこれまで以上に強化し、痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。また、「骨太の方針2018」で慢性腎臓病（以下、CKD）予防への取り組みが取り上げられる中、引き続き東北大学で進められている尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行っていきます。 なお、2019年６月４日に公正取引委員会から、炭酸ランタンOD錠の製造販売業者のうち１社に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は2019年１月22日、本件に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けましたが、公正取引委員会に対し、本件に関して課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、その後、一貫して公正取引委員会の調査に協力してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、おおむね良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したことや、企業の設備投資増加などに支えられ、期間を通して緩やかな回復が続いたものの、第４四半期に入り一部の指標が弱含んできました。海外経済についても当初は緩やかな回復が続きましたが、中国経済の減速などの影響から弱含んでおり、今後も米中における貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱問題などが各国の経済成長の減速に波及するリスクが懸念されています。 医薬品業界につきましては、2018年４月より実施された診療報酬改定において、薬価への影響が薬剤費ベースでマイナス7.48％となり、国内の事業環境は厳しいものとなりました。また、同年６月には政府により「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」が閣議決定され、引き続き「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、費用対効果評価の本格実施へ向けた結論を得ることや、毎年薬価調査・毎年薬価改定の対象範囲を業界に与える影響などを把握した上で決定するとしています。このように事業環境が厳しいものとなるなか、国内製薬業界としては最大規模となる海外医薬品メーカーに対するM&Aや、企業間での長期収載品の譲渡やジェネリック医薬品事業の売却など、各企業では経営環境の変化に伴う様々な動きが目立ちました。なお、前述の「骨太の方針2018」の中に、当社の重要テーマであるCKDの予防に、国として重点的に取り組むことが初めて盛り込まれています。 このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。 また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいるミッション、「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」に関しましても、各開発品目の試験が順調に進展したことで国内外企業への導出活動が本格化するなど、ミッションの実現に向けた取り組みが進んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約702文字
２ セグメント資産の調整額7,527百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産7,726百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、セグメント資産について当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 医薬品事業 売上高 外部顧客への売上高 32,682 1,500 34,182 34,182 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 226 237 △ 237 32,692 1,726 34,419 △ 237 34,182 セグメント利益 1,375 88 1,464 1,464 セグメント資産 36,483 2,508 38,991 7,934 46,926 その他の項目 減価償却費 1,280 65 1,345 1,345 特別損失 58 58 58 （減損損失） 18 18 18 持分法適用会社への投資額 82 82 82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 812 74 887 887 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 8,067 22.8 7,508 22.0 ㈱メディセオ 7,374 20.9 6,485 19.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。