事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ＜関係会社＞ 日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、 ジャパンソファルシム株式会社 その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。 ＜関係会社＞ 株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約582文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 (1)の経営理念の下、当社はグループの経営課題としてかねてより以下の３つのミッションを掲げております。すなわち、 ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指す ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する さらに、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えており、平成27年度からは ⅳ）海外の事業基盤確立 を「３つのミッションプラス１」として加え、これらの達成を経営戦略の中心に据え、日々事業に取り組んでいます。 (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境 医薬品業界においては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、薬価制度の抜本的改革が盛り込まれました。これを受け、中央社会保険医療協議会で議論が進められ、平成30年４月に実施される薬価改定において、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度や新薬のイノベーション評価、長期収載品およびジェネリック医薬品の薬価算定方式などの項目について新たな仕組みが取り入れられることとなりました。また、毎年薬価調査・毎年薬価改定につきましては、その対象範囲を平成32年度中に設定することとして引き続き検討が行われています。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 販売 1) ジェネリック医薬品 医療機関や製品ごとの戦略を見直すとともに、これまで以上に効率性を重視したMR活動の実施や子会社における販売チャネルの拡大などにより、ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを維持していきます。また、オンコロジー領域においても品揃えの充実を図るとともに、引き続きがん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行ってまいります。 2) 主力品 アルカリ化療法剤「ウラリット-Ｕ配合散・同配合錠」（以下、ウラリット）に関しましては、腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有用な情報の発信をこれまで以上に強化し、引き続き同薬による痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。 また、「ソレトン錠80」（以下、ソレトン）、「カルバン錠25・50・100」（以下、カルバン）を含めた主力品３品のドラッグリポジショニングを目指した開発も外部と協力しながら推し進め、患者さんと医療機関のニーズに応えていきたいと考えています。 3) 海外販売 海外においては、ASEAN、中国・香港などで早期に販売承認を得るとともに、申請準備段階にある品目についてもなるべく早く申請手続きに入り、品目数の拡大を図ってまいります。同時に、各地域における信頼できるパートナーの発掘にも尽力し、展開エリアを拡大していきます。また、当面は日本国内向けの製造拠点としてベトナムで事業展開するNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、NC-VN社）ですが、将来的にはアジア地区の営業拠点としても機能できるようにしてまいります。 ② 研究開発 新薬の研究開発については、領域を絞り込み、かつその領域の第一人者との共同研究を推進することを基本方針としています。そのうえで探索研究に重点を置き、その成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。 まず、平成29年度にフェーズⅠ試験が終了した「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）につきましては、フェーズⅠ試験の結果を用いて導出活動を行っていきます。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の新規事業である「医療研究開発革新基盤創成事業（以下、CiCLE）」に採択された抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）については、非臨床試験の結果をまとめフェーズⅠ試験へ移行すべく準備を実施しつつ、精神疾患領域に強い会社への導出活動を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、企業の設備投資や輸出の増加基調が継続したことに加え、良好な雇用環境の下で個人消費についても緩やかな持ち直しが見られ、期間を通して回復基調が続きました。また、海外経済も同様に景気の回復傾向が続きましたが、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが度々高まったことや、米国トランプ政権に代表される保護主義的な政策の台頭により、先行きには不透明感が広がっています。 医薬品業界につきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」の中で、薬価制度の抜本的改革が盛り込まれました。これを受け、中央社会保険医療協議会で議論が進められ、平成30年４月に実施される薬価改定において、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度や新薬のイノベーション評価、長期収載品およびジェネリック医薬品の薬価算定方式などの項目について新たな仕組みが取り入れられることとなりました。なお、毎年薬価調査・毎年薬価改定につきましては、その対象範囲を平成32年度中に設定することとして引き続き検討が行われています。 このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。 また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいるミッション、「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」に関しましても、複数の開発品目において、それぞれの試験が順調に進展しております。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 医薬品事業 1) 医療用医薬品 (a) ジェネリック医薬品 当期においては循環器官用薬の「テルミサルタン錠」や「ロスバスタチン錠」「オルメサルタン錠」など５成分16品目を発売いたしました。 販売面では、ジェネリック医薬品市場の拡大は続いたものの、市場規模が大きな品目を中心にジェネリック医薬品への置換率が政府目標に近づいており、従前に較べて置換速度が鈍化しつつあることに加え、オーソライズド・ジェネリックの台頭や価格競争の激化などの影響を受けて、市場の競争環境は厳しいものとなりました。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額5,855百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産6,051百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 医薬品事業 売上高 外部顧客への売上高 34,279 1,051 35,331 35,331 セグメント間の内部売上高 又は振替高 117 126 △ 126 34,288 1,168 35,457 △ 126 35,331 セグメント利益 1,817 30 1,848 1,848 セグメント資産 36,627 2,660 39,287 7,527 46,814 その他の項目 減価償却費 1,133 59 1,192 1,192 持分法適用会社への投資額 66 66 66 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,985 57 2,043 2,043 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アルフレッサ㈱ 7,821 21.9 8,067 22.8 ㈱メディセオ 7,427 20.8 7,374 20.9 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。