事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ＜関係会社＞ 日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、 ジャパンソファルシム株式会社 その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。 ＜関係会社＞ 株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 (1)の経営理念の下、2000年以降掲げてきた成長戦略「３つのミッション」について、それぞれのミッションをさらに発展させるべく、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらの事業ドメインを積極的に海外へ展開してまいります。 (3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境 国内の医薬品業界においては、2023年４月に２度目となる薬価の中間年改定が実施され、薬剤費ベースで約3,100億円の削減が行われました。また、ジェネリック医薬品については安定供給の確保に向けた議論が進み、2024年度の薬価制度改革では、不採算品再算定の特例適用や安定供給体制が薬価に反映される新たな評価制度が導入されることとなりました。 このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を推し進めてきました。 また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「アルカリ化療法剤」や「新薬開発」に関しては、他社とのアライアンスを活用した革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動に努めています。当社グループは、まだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的新薬の開発に取り組んでいます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは2000年以降掲げてきた成長戦略「３つのミッションプラス１」について、それぞれのミッションが事業として立ち上がるフェーズとなり、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」を構成するに至っており、それらの成果を「プラス１」として引き続き「海外に展開」してまいります。 ① ジェネリック医薬品 2024年度の薬価制度改革ではジェネリック医薬品メーカーの供給体制や供給実績をポイント化して評価（企業指標）し、それに基づいて薬価に差をつける仕組みが試行的に導入されており、これまで以上に安定供給の確保が事業運営の重要なポイントとなっています。また、厚生労働省は新たなジェネリック医薬品のシェア目標として「金額シェアを2029年度末までに65%以上」とする新たな「副次目標」を示しており、今後も一定の市場拡大が見込まれる一方で、オーソライズドジェネリックも含めた市場競争は激しさを増していくことが予想されます。 当社グループは品質を第一に、製造人員の増強や勤務体系の見直しによる体制の整備や設備投資の実施などにより増産に努めている一方、販売面ではグループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、多様な販路へ効率的に営業活動を行うため、B to B対応の強化やSFA（Sales Force Automation：営業支援システム）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでまいります。 ② 臨床検査薬 臨床検査薬の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定することができ、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することを可能にした製品であり、導入された医療機関からは高い評価をいただいています。2023年度は当期の目標である国内累計設置台数1,000台を突破、2025年度には累計設置台数2,000台を目指してまいります。今後も販売体制の拡充や製品の改良、製造コストの低減など、さらなる顧客満足度の向上や収益性の改善に努めていきます。また、ドロップスクリーンは、海外からも注目されており、引き続き製品開発、各国法規制対応、パートナー選定など、海外での発売に向けて取り組んでまいります。 ③ 新薬開発 （イ）アルカリ化療法剤 当社グループがウラリットでその技術とノウハウを培ってきたアルカリ化療法剤については、がん領域、CKD（慢性腎臓病）領域などで開発を進めており、加えて、健康食品への展開も図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当期の事業環境につきましては、国内経済は、物価上昇により個人消費が一時足踏みしたものの実質賃金の改善期待などにより緩やかに持ち直していることに加えて、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続いた一方で、地政学的緊張の高まりや米国新政権の関税政策など国際情勢面で依然として不確実性の高い状況が続いた一年でした。 国内の医薬品業界においては、2024年４月の薬価改定により薬価ベースで4.67％の引き下げが行われ、同年10月からは、医療保険財政の改善を図ることを目的とした長期収載品の選定療養制度が開始されました。 そのような状況の中、当社グループにおいては、薬価改定の影響があったものの、拡販に注力しているジェネリック医薬品や近年発売品の寄与、また臨床検査薬ではアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の医療機関での採用が引き続き順調に進んだことが売上増収に貢献しました。 セグメントの経営成績は次のとおりです。 ① 医薬品事業 1) 医療用医薬品 (a) ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品市場においては、他社品質問題を起因とした供給不足に対応すべく、各社が増産対応に尽力する中で、当社グループにおいても、品質を第一に安定供給強化のための取り組みを継続しており、2024年８月には子会社の日本薬品工業株式会社（以下、「NPI社」）において、つくば工場３号棟２階の新設備実装工事を完了しました。 販売面においては、2024年６月に中枢神経系用薬「ゾニサミドOD錠25mg・50mg TRE『ケミファ』」、12月に血液・体液用薬「リバーロキサバンOD 錠10mg・15mg 『TCK』」、２成分４品目を発売しました。以上に加えて、利益品目の拡販に注力したことや10月からの長期収載品の保険給付の見直しが行われ、一部に選定療養の仕組みが導入されたことにより、ジェネリック医薬品への切り替えがさらに進み、売上増収となりました。 (b) 主力品・新薬 主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響等により売上高は前期を下回る結果となりました。 2) 臨床検査薬 「ドロップスクリーン」は、１滴の血液で41項目のアレルゲンを30分で測定可能であり、検査センターへのアウトソーシングが主流であったアレルギー検査の医療現場での実施を実現し、新しい市場を創出しています。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額 9,213百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 9,359百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 ３ 医薬品事業における「臨床検査薬」の重要性が増したため、当連結会計年度より医薬品事業の顧客との契約から生じる収益を「医療用医薬品」及び「臨床検査薬」に区分しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 医薬品事業 売上高 医療用医薬品 26,502 26,502 26,502 臨床検査薬 4,788 4,788 4,788 その他 1,182 1,182 1,182 顧客との契約から生じる収益 31,291 1,182 32,473 32,473 その他の収益 94 97 97 外部顧客への売上高 31,386 1,184 32,570 32,570 セグメント間の内部売上高 又は振替高 79 86 △ 86 31,393 1,264 32,657 △ 86 32,570 セグメント利益又は損失(△) 506 99 606 606 セグメント資産 41,579 1,831 43,410 6,441 49,851 その他の項目 減価償却費 1,314 62 1,377 1,377 特別利益 153 153 （投資有価証券売却益） 153 153 特別損失 342 342 （減損損失） 90 90 （投資有価証券評価損） 252 252 持分法適用会社への投資額 156 156 156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,914 89 3,003 3,003 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱メディセオ 5,351 17.4 6,014 18.5 アルフレッサ㈱ 5,511 17.9 5,778 17.7