事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 海藻（わかめ）製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。 (2) 国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3) 海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。 各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 化成品用改良剤 子会社名 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH ヨーロッパ、アフリカ RIKEN VITAMIN USA INC. 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国 水産加工品 ……… 青島福生食品有限公司が製造、販売しております。 及び冷凍野菜 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3568文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もかつてないほどのスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、さらにはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。 当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。 平成30年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、本年４月からの３年間を対象とする「新中期経営計画」を策定しました。当社経営理念のもと、目指すべき目標を明確にした上で、その達成に向けた経営基本戦略・事業戦略に基づく諸施策を強力に推進し、より一層の収益基盤の強化と持続的成長が可能な強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3568文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もかつてないほどのスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、さらにはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。 当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。 平成30年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、本年４月からの３年間を対象とする「新中期経営計画」を策定しました。当社経営理念のもと、目指すべき目標を明確にした上で、その達成に向けた経営基本戦略・事業戦略に基づく諸施策を強力に推進し、より一層の収益基盤の強化と持続的成長が可能な強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5225文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費については企業業績の好調に伴う雇用・所得環境の好転を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州ともに緩やかな回復を維持しておりますが、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続いております。 また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への対策は必須の取り組みとして強化が求められております。加えて競争激化が進む国内市場においては少子・高齢化などに対する戦略の強化、海外市場においては成長が見込めるエリアへの戦略の構築が強く求められる状況にあります。 このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、 ◇ 成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］ ◇ 成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］ （グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進） を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は895億15百万円（前期比23億34百万円、2.7％増）となりました。 利益面では、営業利益は62億64百万円（前期比7億96百万円、11.3％減）と前期を下回りました。効率的な生産オペレーションの推進や販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、原材料の価格上昇や『海外事業』の収益悪化が影響を及ぼしました。 経常利益は54億27百万円（前期比10億62百万円、16.4％減）と前期を下回りました。営業外費用として、前期は自己株式の取得に伴う自己株式取得費用73百万円及び支払手数料2億65百万円を計上し、当期は在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価損6億12百万円を計上しております。 親会社株主に帰属する当期純利益は56億40百万円（前期比13億9百万円、30.2％増）と前期を上回りました。前期は固定資産の減損損失5億6百万円を特別損失に計上した一方、当期は当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益29億11百万円を特別利益に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,113 6,182 22,884 87,181 87,181 セグメント間の内部売上高 又は振替高 171 908 1,079 △ 1,079 58,284 6,182 23,793 88,260 △ 1,079 87,181 セグメント利益 6,755 675 63 7,494 △ 432 7,061 セグメント資産 44,470 4,434 28,911 77,815 31,832 109,648 その他の項目 減価償却費 1,941 239 1,315 3,496 3,496 のれんの償却額 減損損失 506 506 506 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,927 267 674 2,869 2,869 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417百万円、たな卸資産の調整額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額31,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,769 6,577 24,169 89,515 89,515 セグメント間の内部売上高 又は振替高 290 1,089 1,379 △ 1,379 59,059 6,577 25,258 90,895 △ 1,379 89,515 セグメント利益又は損失（△） 6,607 765 △ 711 6,661 △ 396 6,264 セグメント資産 47,211 4,905 28,218 80,336 31,856 112,192 その他の項目 減価償却費 2,036 237 1,365 3,639 3,639 のれんの償却額 減損損失 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,975 312 490 3,778 3,778 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約106文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。