事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域 製商品名 薬効 腎・透析領域 レミッチ 経口そう痒症改善剤 リオナ錠 高リン血症治療剤 ケイキサレート※ 高カリウム血症改善剤 ユリノーム錠※ 尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤） 皮膚疾患領域 アンテベート※ 外用副腎皮質ホルモン剤 ロコイド※ ゼフナート 抗真菌薬 アレルゲン領域 シダトレン スギ花粉舌下液※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 ミティキュア ダニ舌下錠※ ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬 シダキュア スギ花粉舌下錠※ スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬 その他 ビオスリー 活性生菌製剤（整腸剤） マグセント 切迫早産における子宮収縮抑制剤 子癇の発症抑制・治療剤 (注) １．自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．HIV感染症領域（「ツルバダ配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」等の抗HIV薬６品）については、2019年１月に日本国内における独占的販売権に関する契約を終了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜「中期経営計画2018」の総括＞ 当社は、2016年度から2018年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。 （経営目標の達成状況） 区分 第127期 2018年度 目標 第127期 2018年度 実績 増減額 売上高（億円） 620 625 営業利益（研究開発費控除前）（億円） 80 90 10 １株当たり配当金（円／年） 48 48 「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益（研究開発費控除前）90億円と、売上高及び営業利益（研究開発費控除前）の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。 （導入等の状況） 「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計５件の導入等を実施しました。（乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661 ※１ 、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤 ※２ の導入契約） ※１：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。 ※２：JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。 ＜「中期経営計画2021」の概要＞ （新中期経営計画の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益 ※３ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後３ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。…
対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜「中期経営計画2018」の総括＞ 当社は、2016年度から2018年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2018」を策定し、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け取り組んでまいりました。達成状況は、以下のとおりです。 （経営目標の達成状況） 区分 第127期 2018年度 目標 第127期 2018年度 実績 増減額 売上高（億円） 620 625 営業利益（研究開発費控除前）（億円） 80 90 10 １株当たり配当金（円／年） 48 48 「中期経営計画2018」の策定時には想定していなかった薬価制度の抜本改革により大きな影響を受ける中、最大限の売上高確保及び効率的な事業運営等に努めた結果、売上高625億円、営業利益（研究開発費控除前）90億円と、売上高及び営業利益（研究開発費控除前）の目標を達成しました。また、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施する基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案したうえで、「中期経営計画2018」の最終年度である2018年度においても年間48円の配当を実施しました。 （導入等の状況） 「中期経営計画2018」の期間中、中長期的な成長に向けた事業投資を積極的に実施し、計５件の導入等を実施しました。（乾癬治療薬トルツの販売提携、そう痒症改善剤JTS-661 ※１ 、外用JAK阻害剤JTE-052、HIF-PH阻害薬JTZ-951、calcifediol徐放製剤 ※２ の導入契約） ※１：ライセンス契約を締結し開発を開始したものの、その後開発中止を決定し、契約を解約しました。 ※２：JTがライセンス契約を締結しました。販売は当社が行う予定です。 ＜「中期経営計画2021」の概要＞ （新中期経営計画の概要） 医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬６品（「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な悪化が避けられない状況です。 こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益 ※３ 黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指した今後３ヶ年の計画を「中期経営計画2021」として策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年３月26日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績 当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の抜本改革の実施、競合品を有する製薬企業との競争の激化等により、大変厳しいものとなりました。 このような状況の下、当社におきましては、重点領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」「HIV感染症領域」に経営資源を集中し、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」の主力製品への育成と後発品が発売された「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」の売上高の最大化を図るとともに、アレルゲン免疫療法の普及に取り組むことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の市場拡大、「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」及び「ゲンボイヤ配合錠（抗HIV薬）」の更なる市場浸透に努めてまいりました。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 区分 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 増減額 増減率 売上高（百万円） 64,135 62,551 △1,583 △2.5％ 営業利益（百万円） 6,281 4,951 △1,329 △21.2％ 経常利益（百万円） 6,403 5,080 △1,322 △20.7％ 当期純利益（百万円） 4,718 1,164 △3,553 △75.3％ （売上高） 売上高は、62,551百万円と前事業年度に比べ1,583百万円（2.5％）減少しました。これは、製商品売上高については主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、全体として販売数量は伸長したものの、2018年４月に実施された薬価改定及び後発品の影響を大きく受けたことにより61,835百万円と前事業年度に比べ1,100百万円（1.7％）減少したこと、その他の売上高については手数料収入の減少により716百万円と前事業年度に比べ483百万円（40.3％）減少したことによるものです。 各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品及び薬価改定の影響を受ける中、11,598百万円と前事業年度に比べ2,240百万円（16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約215文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1561文字
３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱メディセオ 15,454 24.1 15,371 24.6 アルフレッサ㈱ 14,849 23.2 14,511 23.2 ㈱スズケン 12,847 20.0 13,128 21.0 東邦薬品㈱ 6,455 10.1 6,785 10.8 (3) 財政状態 当事業年度末の総資産は、103,546百万円と前事業年度末に比べ1,195百万円（1.1％）減少しました。流動資産につきましては、有価証券が3,648百万円増加しましたが、現金及び預金が2,973百万円、売掛金が1,971百万円、商品及び製品が1,313百万円減少したこと等により80,240百万円と前事業年度末に比べ3,739百万円（4.5％）減少しました。固定資産につきましては、建物が1,393百万円、長期前払費用が954百万円、繰延税金資産が505百万円、機械及び装置が332百万円減少しましたが、投資有価証券が6,292百万円増加したこと等により23,305百万円と前事業年度末に比べ2,544百万円（12.3％）増加しました。 負債につきましては、16,453百万円と前事業年度末に比べ1,168百万円（6.6％）減少しました。これは、買掛金が1,585百万円減少したこと等によるものです。 純資産につきましては、87,092百万円と前事業年度末に比べ26百万円（0.0％）減少しました。これは、剰余金の配当が1,346百万円、当期純利益が1,164百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー 当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、15,654百万円と前事業年度末に比べ20,241百万円（56.4％）減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が3,030百万円、減価償却費が1,040百万円、事業構造改革費用が2,021百万円、売上債権の減少額が1,985百万円、たな卸資産の減少額が1,811百万円となり、法人税等の支払額が1,855百万円となったこと等により8,259百万円の収入となりました。（前事業年度は6,349百万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が7,740百万円となりましたが、有価証券の取得による支出が25,710百万円、投資有価証券の取得による支出が8,448百万円となったこと等により27,068百万円の支出となりました。…