事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］ 合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。 塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 ［ファインケミカル事業］ 高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は NATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び 特約代理店を通じて販売しております。 ［シンナー事業］ シンナー等 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。 ② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。 ③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。 ④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。 ⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。 （ ３ ）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策） ⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 ・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させる。 ・新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1935文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。 事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。 ① 研究開発力を強化し、市場ニーズを先取りした高付加価値製品の開発に取り組んでまいります。 ② 顧客ニーズの変化に敏感に対応できる営業力を強化し、顧客別戦略によるトータルソリューションを提供してまいります。 ③ 在外子会社の販売、製造、技術の拡充を図ると共に、アジア市場を中心に積極的に事業を展開し、海外売上高比率を高めてまいります。 ④ 生産体制の整備、生産効率の向上や原価低減の推進により、品質の向上及び徹底したコスト削減に取り組んでまいります。 ⑤ ＩＴを戦略的に活用することにより、業務プロセスの継続的改善と顧客サービスの向上に取り組んでまいります。 ⑥ 経営の健全性と透明性の確保を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムを整備することによりコンプライアンスを遵守し、信頼性の向上に努めてまいります。 （ ３ ）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響） ② 技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化） ③ 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ④ 災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策） ⑤ 消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①中長期を見据えた研究開発・製品開発 ・樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させる。 ・新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3070文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年11月１日～2020年10月31日）における世界経済は、当初は 緩やかな減速 傾向にありましたが、2020年２月以降は 新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的大流行の影響を受け、世界各国の経済活動が大幅に縮小し、急速に悪化しました。終盤になり徐々に再開してきた経済活動や中国経済回復傾向によりやや持ち直しが見られたものの、厳しい状況が継続しました。 わが国経済も、世界経済同様、感染症の影響による経済活動の落ち込みにより、消費の低迷や製造業の生産活動が伸び悩む中、政府や自治体による各種施策の効果もあり、足元の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況でありました。 このような状況のもと、当社グループは、感染症の拡大防止に関する各国政府や各自治体の要請を遵守しつつ、独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発を行うとともに、販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 738百万円増加 し、 24,651百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 し、 5,604百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 677百万円増加 し、 19,047百万円 となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は 16,247百万円 （前年同期比 8.2％減 ）、 営業利益1,441百万円 （前年同期比 6.6％減 ）、 経常利益1,500百万円 （前年同期比 1.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,027百万円 （前年同期比 5.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業 金属用塗料分野では、輸出の低迷や感染症の拡大の影響を受け、 当社グループの主力納入業界（鋼製家具、工作機械）をはじめ多くの製造業で生産が減少した こと、 建材用塗料分野では、新設住宅着工戸数の減少に伴い、全体的に塗料出荷量が低調であったことで、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。 その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は 9,614百万円 （前年同期比 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー事業 売上高 外部顧客への売上高 10,886,986 2,454,750 4,359,672 17,701,409 17,701,409 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,210 11,641 306,359 330,211 △ 330,211 10,899,197 2,466,392 4,666,031 18,031,621 △ 330,211 17,701,409 セグメント利益 1,213,883 651,349 289,795 2,155,028 △ 611,904 1,543,124 セグメント資産 9,384,083 1,978,253 3,506,741 14,869,078 9,043,729 23,912,808 その他の項目 減価償却費 296,051 55,456 196,984 548,493 61,445 609,938 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 307,153 51,444 137,422 496,020 66,113 562,134 （注）１．セグメント利益の調整額△611,904千円は、セグメント間取引消去26,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638,832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3797文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ニチハ株式会社 3,855,451 21.8 3,503,165 21.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 17,500百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 213百万円増加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が140百万円、原材料及び貯蔵品が105百万円減少したものの、現金及び預金が107百万円、電子記録債権が111百万円、前渡金が246百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は7,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が48百万円、投資有価証券が36百万円減少したものの、建設仮勘定が586百万円、その他有形固定資産（純額）が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は 24,651百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 738百万円増加 いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 4,878百万円 となり前連結会計年度末に比べ 34百万円増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が359百万円、未払法人税等が115百万円減少したものの、未払金が278百万円、その他流動負債が221百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は 725百万円 となり前連結会計年度末に比べ 26百万円増加 いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が20百万円増加したことによるものであります 。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は 5,604百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 19,047百万円 となり前連結会計年度末に比べ 677百万円増加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,027百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が30百万円、剰余金の配当により301百万円減少したことによるものであります。…