事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３【事業の内容】 当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及び再生溶剤の製造・販売を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ［塗料事業］ 合成樹脂塗料 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 塗料関連製品 … 当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 ［ファインケミカル事業］ 高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等 … 当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCO PAINT PHILIPPINES,INC.、NATOCO VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造し、直接又はNATOCO PAINT (THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。 ［蒸留事業］ 再生溶剤等 … 巴興業株式会社、三丸化学株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。 産業廃棄物 … 巴興業株式会社及び三丸化学株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等 当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。 ［サステナビリティ基本方針］ ① 環境対応重視の事業展開 ② 人的資本経営の実現 ③ 責任ある事業活動 ［中期経営計画基本方針］ ① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大 ② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け ③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響） ③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展 ④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり ⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。 ①環境対応を重視 当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。 ②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発 祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。 また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大 塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことをミッションとし、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、“あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ”発展する事を2030ビジョンとして定めております。 （２）経営戦略等 当社グループは2030ビジョン実現に向けた経営基本方針として、サステナビリティ基本方針と中期経営計画基本方針を策定しております。 ［サステナビリティ基本方針］ ① 環境対応重視の事業展開 ② 人的資本経営の実現 ③ 責任ある事業活動 ［中期経営計画基本方針］ ① 環境対応を重視した「機能・技術」と「市場」を掛け合わせた事業拡大 ② 「人的資本」を中核経営基盤と位置付け ③ 社会の一員としての責務、社会と顧客からの信頼獲得 （３）経営環境 当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。 ① 環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化） ② 技術革新の進展（塗装レス技術、高効率塗装技術、デジタル技術による多方面での大きな影響） ③ 働き方・ライフスタイルの多様化、少子高齢化の進展 ④ 安全・品質、コンプライアンスに対する要求水準の高まり ⑤ 政治・経済の先行き不透明さ、不確実性の増大や地政学リスク（原材料調達や輸出入、新設住宅着工件数等の個人消費の低迷） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030ビジョン達成に向け、以下を重点課題として設定しております。 ①環境対応を重視 当社製品を使用するユーザーに対し、「低VOC、工程短縮、低温焼付塗料」・「高耐久性、省エネ型塗料」といった環境配慮型製品を提供して行く他、「蒸留事業拡大」・「廃棄物削減」により循環型社会の実現を図ってまいります。 ②技術革新の進展を見据えた研究開発・製品開発 祖業の塗料で培った「ポリマー合成技術」・「分散技術」・「コーティング技術」・「色彩技術」の4つの要素技術を組み合わせ、技術革新の進展を見据えた研究開発体制を構築してまいります。 また新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、質感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ③特徴ある機能・技術を市場にシンクロさせた事業拡大 塗料事業においては、環境配慮型製品の提供を拡大して行く他、印刷技術のデジタル化に対応したインクジェット商材により事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2969文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年11月１日～2025年10月31日）における世界経済は、ウクライナや中東情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策等の動向を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復が続きましたが、不安定な国際情勢、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等、経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、当社のミッション「ユニークな発想で新しい価値を創造する」を起点に、サスティナビリティ方針と中期経営計画（2025～2027年度）を策定いたしました。このサスティナビリティ方針と中期経営計画は、「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」の3つの柱から構成されます。これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R＆D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めてまいります。また、本年６月30日には、三丸化学株式会社の議決権66％の株式を取得し子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し、31,026百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,441百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、24,584百万円となりました。 b.経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は22,275百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,398百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,509百万円（前年同期比9.6％増）、上記の子会社化による負ののれん発生益を101百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,137百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 塗料事業 金属用塗料分野では、焼き付け塗料や遮熱塗料での新規案件の獲得や工作機械向けやボンベ向けの塗料の需要が増えたことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 塗料事業 ファインケミカル事業 蒸留事業 売上高 外部顧客への売上高 12,798,124 2,681,017 5,273,921 20,753,062 20,753,062 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,131 266,345 284,477 △ 284,477 12,816,255 2,681,017 5,540,266 21,037,539 △ 284,477 20,753,062 セグメント利益 877,935 651,729 374,591 1,904,256 △ 671,934 1,232,322 セグメント資産 13,107,782 2,656,441 3,721,097 19,485,322 10,344,154 29,829,477 その他の項目 減価償却費 440,452 62,184 225,281 727,918 70,435 798,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219,164 39,090 103,063 361,318 63,733 425,051 （注）１．セグメント利益の調整額△671,934千円は、セグメント間取引消去△110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671,824千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3740文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ニチハ株式会社 4,838,496 23.3 5,358,009 24.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は21,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、電子記録債権が110百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が125百万円、有価証券が600百万円、信託受益権が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加いたしました。これは主に、土地が256百万円、長期預金が1,147百万円、投資有価証券が186百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払金が31百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が38百万円増加したものの、その他流動負債が195百万円減少したことによるものであります。固定負債は670百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が191百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は24,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,137百万円計上した一方で、配当金の支払392百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が65百万円、為替換算調整勘定が21百万円、非支配株主持分が167百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。 b.…