配当政策
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/ 原文長 約598文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、昭和27年の会社設立以来、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当15円に、さらに本年が当社の設立65周年であることから５円の記念配当を加えて、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.8％となりました。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成28年11月８日 取締役会決議 192 10 平成29年６月28日 定時株主総会決議 192 10 （注）１株当たり配当額には、それぞれ設立65周年記念配当２円50銭が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約618文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社 492（119） 合計 492（119） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 479（112） 37.9 13.5 5,795,687 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。 組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170628175547
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （基本的な考え方） コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報開示に努めてまいる所存です。 (1）企業統治の体制 ① 企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、平成29年６月29日現在７名の取締役からなり、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、法定の開催回数よりも多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定ならびに進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告しております。また、当社は経営会議を月１回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代表取締役及び取締役会を補佐しております。 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役は４名で、うち１名は常勤監査役であります。非常勤監査役の２名は税理士、１名は弁護士で、その３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。 法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。 会計監査については、ひびき監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は、代表社員 業務執行社員 堀 亮三、代表社員 業務執行社員 加藤功士の２名であります。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。 なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管理する体制となっております。 ② 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。そのため、現状の体制を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 技術援助等を受けている契約 相手方の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約内容 契約期間 ザ バルスパー コーポレーション 米国 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類 平成11年３月１日 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。 技術指導料は純販売高の一定率。 平成11年３月１日から 平成16年２月29日まで 以後５年ごとの自動更新
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 7,860 35.73 ロックペイント株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 2,776 12.62 ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 2,025 9.21 辻 信一郎 兵庫県西宮市 869 3.95 ロック共栄会 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 816 3.71 ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 402 1.83 ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区福町１丁目１番16号 306 1.39 名出 草苑子 兵庫県西宮市 292 1.33 松井 朋子 兵庫県西宮市 282 1.28 旭化成株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105 240 1.09 15,872 72.15