事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。 また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。 前中期経営計画「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社グループの「ありたい姿」「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。 この度、当社グループの理念体系の見直しを行い、「ありたい姿」「あるべき姿」を実現するために、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を策定いたしました。 [行動指針] ・ 挑戦し続ける / Never Stop Challenging ・ イノベーションで価値を創造する / Creating Value Through Innovation ・ 共に成長する / Growing Together (2)経営環境 2022年度のわが国の経済は、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。 一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に大きな影響を受けております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。 (3)経営戦略および優先的に対処すべき課題 前中期経営計画「TOKYOink 2020」では、既存事業領域において徹底的な競争力強化と顧客満足を実現することで、より強固な経営基盤を構築するとともに、周辺事業領域、更にはその先の領域へ段階的に事業を拡大することにより、持続的な成長と高収益化を目指してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2527文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。 また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。 前中期経営計画「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社グループの「ありたい姿」「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。 この度、当社グループの理念体系の見直しを行い、「ありたい姿」「あるべき姿」を実現するために、日々の業務の中で大切にすべき価値観として、行動指針を策定いたしました。 [行動指針] ・ 挑戦し続ける / Never Stop Challenging ・ イノベーションで価値を創造する / Creating Value Through Innovation ・ 共に成長する / Growing Together (2)経営環境 2022年度のわが国の経済は、社会経済活動に影響する規制強化等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。 一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に大きな影響を受けております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。 (3)経営戦略および優先的に対処すべき課題 前中期経営計画「TOKYOink 2020」では、既存事業領域において徹底的な競争力強化と顧客満足を実現することで、より強固な経営基盤を構築するとともに、周辺事業領域、更にはその先の領域へ段階的に事業を拡大することにより、持続的な成長と高収益化を目指してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の概況 当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。 (単位:百万円) 区 分 2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率 売上高 41,401 43,406 2,004 4.8% 営業利益又は営業損失(△) 675 △21 △697 経常利益 898 4,783 3,885 432.6% 親会社株主に帰属する 当期純利益 725 1,645 919 126.7% 当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動に影響する規制等が実施されなかったこともあり、引き続き、緩やかな回復基調が継続されました。一方、ウクライナ情勢長期化等の影響により原油価格が高止まりしていることに円安が重なり、原油由来の原材料やさまざまな輸入品の価格が上昇したことで、企業や家計は大きな影響を受けており、当社グループも原油由来の原材料を多く使用しているため、同様に影響を受けております。 このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進めたことに加え、製品の販売価格改定が一定程度進捗したことにより、売上高は前年度に比べ増加いたしました。一方、営業利益は、製品の販売価格改定やさまざまなコスト削減活動を実施したことにより、下期以降は改善が見られてきておりますが、連結会計年度では原材料価格とエネルギーコストの上昇分を吸収しきれず、減少いたしました。 なお、インキ事業の業績が急激に悪化しており、来年度以降も大幅な収益力の向上が見込めない状況であることから、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。 この結果、上記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、売上高が434億6百万円で前年度比20億4百万円の増収(4.8%増)、営業損失は2千1百万円で前年度比6億9千7百万円の減益(前年度は6億7千5百万円の営業利益)、経常利益は米国連結子会社の出資分配益の計上等により47億8千3百万円で前年度比38億8千5百万円の増益(432.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により16億4千5百万円で前年度比9億1千9百万円の増益(126.7%増)となりました。 今後も新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むことで、日本経済の緩やかな回復は続くと見込まれておりますが、原油価格や為替の動向による影響が不透明な状況であるため、引き続き市況を注視しながら対応してまいります。…
セグメント関連
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 インキ 事業 化成品 事業 加工品 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,197 20,243 7,871 89 41,401 41,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 52 52 13,197 20,295 7,871 89 41,454 41,454 セグメント利益又は損失(△) △ 186 712 352 55 934 934 セグメント資産 16,956 20,272 6,281 663 44,174 44,174 その他の項目 減価償却費 412 741 265 23 1,442 1,442 減損損失 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 282 654 463 1,401 1,401 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 インキ 事業 化成品 事業 加工品 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 14,026 21,283 8,014 82 43,406 43,406 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 62 62 14,027 21,345 8,014 82 43,469 43,469 セグメント利益又は損失(△) △ 673 419 524 48 318 318 セグメント資産 14,858 22,072 7,036 647 44,615 44,615 その他の項目 減価償却費 400 743 268 23 1,435 1,435 減損損失 1,908 1,908 1,908 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 321 674 217 1,220 1,220