事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約847文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。 なお、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、東京ポリマー㈱は、 小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。 また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。 現中期経営計画である「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。 (2)経営戦略等 2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。 ①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略 ②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略 ③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略 ④人的資源の有効活用を目指した人事戦略 合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。 なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを2020年8月に決定しております。 (3)経営環境 2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きな打撃を受けました。各種経済政策等の効果によって一部回復の動きが見られたものの、第2波、第3波と影響は長期化し、今後の経済に与える影響は依然極めて不透明な状況にあります。 当社グループ製品につきましても、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから多大な影響を受けております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。 また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。 現中期経営計画である「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。 (2)経営戦略等 2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする5か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。 ①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略 ②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略 ③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略 ④人的資源の有効活用を目指した人事戦略 合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。 なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを2020年8月に決定しております。 (3)経営環境 2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きな打撃を受けました。各種経済政策等の効果によって一部回復の動きが見られたものの、第2波、第3波と影響は長期化し、今後の経済に与える影響は依然極めて不透明な状況にあります。 当社グループ製品につきましても、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから多大な影響を受けております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の概況 当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。なお、米国連結子会社の出資先からの出資分配益の計上について、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、前連結会計年度の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び注記情報等の一部において、誤謬の訂正に基づき、影響する数値を訂正し、2021年6月10日に訂正報告書を提出しております。 (単位:百万円) 区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率 売上高 42,572 38,165 △4,406 △10.4% 営業利益 592 256 △336 △56.7% 経常利益 808 622 △186 △23.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 657 600 △56 △8.6% 当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。1回目の緊急事態宣言解除をきっかけとして国内消費に緩やかな回復基調が見られたものの、第2波、第3波と感染者が再び急増し、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が381億6千5百万円で前年度比44億6百万円の減収(10.4 % 減)、営業利益は2億5千6百万円で前年度比3億3千6百万円の減益(56.7 % 減)、 経常利益は6 億2千2百万円で前年度比1億8千6百万円の減益(23.1 % 減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円で前年度比5千6百万円の減益(8.6 % 減)となりました。 「売上高年度別推移」 (百万円) 「営業利益年度別推移」 (百万円) ※2021年2月8日公表値 「経営成績の四半期推移」 (百万円) セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (インキ事業) (単位:百万円) 区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率 売上高 13,454 11,401 △2,053 △15.3% セグメント利益 298 208 △89 △30.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 インキ 事業 化成品 事業 加工品 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,454 20,767 8,088 260 42,572 42,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45 45 45 13,454 20,813 8,088 260 42,617 42,617 セグメント利益 298 1,534 607 120 2,559 2,559 セグメント資産 13,868 19,462 5,391 565 39,287 39,287 その他の項目 減価償却費 333 619 166 80 1,199 1,199 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 261 1,369 321 118 2,071 2,071 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 インキ 事業 化成品 事業 加工品 事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,401 18,409 8,308 45 38,165 38,165 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 61 61 11,401 18,471 8,308 45 38,227 38,227 セグメント利益 208 1,092 946 2,251 2,251 セグメント資産 16,485 19,571 5,881 685 42,624 42,624 その他の項目 減価償却費 322 617 206 23 1,171 1,171 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 307 1,007 485 147 1,948 1,948