事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト） 当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （ポリマー＆コーティング マテリアル） 当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （グラフィック＆プリンティング マテリアル） 当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2023年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7871文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により経済活動が活発化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻長期化等の影響による原材料価格高止まり及びインフレ進行により景気は不透明な状況となりました。 このような環境の中、当社グループは、２年目となる中期経営計画の基本戦略として「技術主導による競争優位性の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」に基づく施策を引き続き推進しました。 当社グループの主要な販売先である輸送業界の自動車向けは半導体等の部品不足等による生産調整及びサプライチェーン上の在庫調整の影響により、また、情報電子業界の液晶ディスプレイ向けは、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減等により低迷しました。一方、包装業界向けのインキ及び着色剤は、人流の活発化等により堅調に推移しました。この結果、売上高は、販売価格の見直しを進めたこともあり、1,220億５百万円（前年同期比0.1％増）と増収になりました。 一方、営業利益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高止まりの影響を受け26億３千５百万円（同64.6％減）、経常利益は、33億７千３百万円（同59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式売却による投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失に固定資産の減損損失を計上した結果、20億７百万円（同67.4％減）とそれぞれ減益になりました。 次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。 （カラー＆ファンクショナル プロダクト） 当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っております。 情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途は回復が続きましたが、ディスプレイ用途は、液晶パネルの在庫調整及び巣ごもり需要の減少により低調となりました。家電OA機器及び車両業界向けのコンパウンド・着色剤の売上高は、国内は半導体不足等による自動車生産低迷により低調となりましたが、海外は、東南アジア・インドが好調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は、672億８百万円（同4.3％減）と減収になり、営業利益は20億５百万円（同59.3％減）と減益になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2538文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 連結財務諸表 計上額 カラー＆ ファンクショナルプロダクト ポリマー＆ コーティング マテリアル グラフィック＆ プリンティング マテリアル 売上高 (1)外部顧客への 売上高 70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933 (2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 122 406 528 ( 528 ) 70,355 24,010 28,016 122,381 ( 448 ) 121,933 セグメント利益 （営業利益）（△損失） 4,929 3,307 △ 825 7,412 34 7,446 セグメント資産 106,562 36,933 38,019 181,515 15,194 196,709 その他の項目 減価償却費 3,036 1,205 1,022 5,264 11 5,276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,109 1,007 1,848 4,965 4,965 (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 連結財務諸表 計上額 カラー＆ ファンクショナルプロダクト ポリマー＆ コーティング マテリアル グラフィック＆ プリンティング マテリアル 売上高 (1)外部顧客への 売上高 67,208 23,649 31,071 121,929 75 122,005 (2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 134 453 587 ( 587 ) 67,342 24,102 31,071 122,516 ( 511 ) 122,005 セグメント利益 （営業利益）（△損失） 2,005 1,976 △ 1,362 2,618 16 2,635 セグメント資産 102,837 37,699 36,928 177,466 15,299 192,765 その他の項目 減価償却費 2,980 1,346 1,255 5,582 5,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,014 656 1,571 4,242 4,245 (注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。 ４．…