事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社35社により構成されております。当社は子会社30社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。 なお、当連結会計年度から 上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、㈱タウンアート、㈱カラープランニングセンター については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたDAINICHISEIKA CHEMICAL (SHENZHEN)FACTORY LTD.につきましては清算したため、連結の範囲から除いております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたハイブリッジ㈱につきましては平成28年４月１日付でディー・エス・エフ㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （化成品事業） 当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （化学品事業） 当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （高分子事業） 当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （印刷総合システム事業） 当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （その他事業） 当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5409文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。 上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇りを持って遵守しています。 ＜必達＞ 私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう 1.仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう 1.正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう 1.仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう 1.社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう 1.仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、国内経済の緩やかな回復基調の継続や、東南アジアの内需主導の緩やかな景気回復が見込まれる一方、米国新政権の経済政策や中国の成長鈍化等による世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、引き続き不確実な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境のもとで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の４つの施策を重点的に推進してまいります。 ア．海外売上高比率５０％の達成 当社グループ全体の業績向上のために、海外生産拠点の増産投資を積極的に実施し、海外における売上高を増強いたします。 イ．国内生産体制の拡充 伸びる製品の増産のため、移転あるいはスクラップアンドビルドを視野に入れた事業展開を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5409文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。 上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇りを持って遵守しています。 ＜必達＞ 私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう 1.仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう 1.正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう 1.仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう 1.社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう 1.仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。 (3)経営環境及び対処すべき課題等 翌連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、国内経済の緩やかな回復基調の継続や、東南アジアの内需主導の緩やかな景気回復が見込まれる一方、米国新政権の経済政策や中国の成長鈍化等による世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、引き続き不確実な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境のもとで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の４つの施策を重点的に推進してまいります。 ア．海外売上高比率５０％の達成 当社グループ全体の業績向上のために、海外生産拠点の増産投資を積極的に実施し、海外における売上高を増強いたします。 イ．国内生産体制の拡充 伸びる製品の増産のため、移転あるいはスクラップアンドビルドを視野に入れた事業展開を行います。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,262百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理部門の資産及び一部の福利厚生施設等であります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注2,3) 連結財務諸表計上額 化成品 事業 化学品 事業 高分子 事業 印刷総合 システム 事業 その他 事業 (注1) 売上高 (1)外部顧客への売上高 24,425 85,137 18,068 28,123 1,430 157,185 157,185 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 438 33 105 16,146 16,730 ( 16,730 ) 24,864 85,170 18,174 28,131 17,576 173,916 ( 16,730 ) 157,185 セグメント利益 （営業利益） （△損失） 3,683 6,230 4,100 2,958 △ 210 16,762 ( 4,779 ) 11,982 セグメント資産 （有形固定資産） 7,737 14,330 10,000 4,859 906 37,835 6,432 44,267 その他の項目 有形固定資産の 増加額 1,133 1,379 1,262 395 22 4,193 194 4,388 （注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。