事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社29社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （化成品事業） 当事業は、 塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （化学品事業） 当事業は、 マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （高分子事業） 当事業は、 ウレタン樹脂、天然物由来高分子 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （印刷総合システム事業） 当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （その他事業） 当事業は、グループ各社等への不動産管理などを行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7797文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8917文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけては、米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移するなど、総じて景気は回復基調となりました。一方、欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど低調に推移しました。日本経済は、輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方、緊急事態宣言の再発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、企業の景況感は二極化が鮮明となりました。 このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、期前半は生産活動の低下により印刷総合システム事業を除く全てのセグメントで低迷し、期後半以降、主に化学品事業及び高分子事業の車両業界向け及び情報・電子業界向け製品を中心に回復しましたが、1,384億９千１百万円（前年同期比10.7％減）と減収になりました。 一方、営業利益は、固定費の支出を抑制した結果、49億２千万円（同1.4％増）、経常利益は56億１千３百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより63億４千３百万円（同59.5％増）の増益となりました。 次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。 なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。 （化成品事業） 当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料はテレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事務機関連が低調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は200億２千万円（同17.1％減）、営業利益は16億１千６百万円（同25.1％減）となりました。 （化学品事業） 当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内外ともに第３四半期から回復が顕著となりました。コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレイ関連が好調に推移しました。海外連結子会社においては、期後半以降、中国・東南アジアの樹脂コンパウンドが、家電・OA機器業界及び車両業界向けを中心に回復しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は754億５千万円（同10.7％減）、営業利益は40億４千万円（同2.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注2,3) 連結財務諸表計上額 化成品 事業 化学品 事業 高分子 事業 印刷総合 システム 事業 その他 事業 (注1) 売上高 (1)外部顧客への売上高 20,020 75,450 16,138 26,686 195 138,491 138,491 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 333 38 361 15,244 15,977 ( 15,977 ) 20,354 75,488 16,500 26,686 15,439 154,468 ( 15,977 ) 138,491 セグメント利益 （営業利益） （△損失） 1,616 4,040 2,676 2,200 △ 215 10,318 ( 5,398 ) 4,920 セグメント資産 （有形固定資産） 7,763 16,821 9,282 11,017 599 45,484 5,889 51,373 その他の項目 有形固定資産の 増加額 1,134 2,467 1,931 3,408 8,944 57 9,001 （注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。