事業の内容
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/ 原文長 約1274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の下、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、新中期経営計画といいます）を策定しており、成長の道筋と具体策を明示しております。新中期経営計画では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」の3つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしておりました。 そのような中で、2023年度は中国経済悪化の長期化、終息しないロシア・ウクライナ情勢や混乱する中東情勢によるエネルギー価格の高騰、自動車・半導体市況は回復基調にある一方での電子部品需要の低迷など、グローバルに様々な環境変化があり、当社も大きな影響を受けました。その結果、収益力の向上は想定より遅れを呈しており、新中期経営計画の初年度である2024年3月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績は、ここ数年、売上高や営業利益の伸びの鈍化や、キャッシュ・フロー創出力の低下が明らかでした。 このような状況下において当社グループは、コモディティ化により収益が低迷していた高吸水性樹脂事業からの撤退を決定し、同事業に関わる中国の子会社については全持分譲渡の検討を、その他の地域の子会社については解散手続きを開始することとしました。同様に、低収益事業であった中国での界面活性剤等の生産事業からの撤退も決定し、関連する中国の子会社についても解散手続きを開始しています。これらの撤退により、当社グループにとっての長年の懸案事項の１つが解消され、構造改革は大きく前進したと自己評価しており、これにより収益力を向上させる環境整備が一歩進んだと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の下、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、新中期経営計画といいます）を策定しており、成長の道筋と具体策を明示しております。新中期経営計画では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」の3つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしておりました。 そのような中で、2023年度は中国経済悪化の長期化、終息しないロシア・ウクライナ情勢や混乱する中東情勢によるエネルギー価格の高騰、自動車・半導体市況は回復基調にある一方での電子部品需要の低迷など、グローバルに様々な環境変化があり、当社も大きな影響を受けました。その結果、収益力の向上は想定より遅れを呈しており、新中期経営計画の初年度である2024年3月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績は、ここ数年、売上高や営業利益の伸びの鈍化や、キャッシュ・フロー創出力の低下が明らかでした。 このような状況下において当社グループは、コモディティ化により収益が低迷していた高吸水性樹脂事業からの撤退を決定し、同事業に関わる中国の子会社については全持分譲渡の検討を、その他の地域の子会社については解散手続きを開始することとしました。同様に、低収益事業であった中国での界面活性剤等の生産事業からの撤退も決定し、関連する中国の子会社についても解散手続きを開始しています。これらの撤退により、当社グループにとっての長年の懸案事項の１つが解消され、構造改革は大きく前進したと自己評価しており、これにより収益力を向上させる環境整備が一歩進んだと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3639文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことで、経済活動は正常化に向かい、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、世界的な設備投資意欲の減退など依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国景気は底堅い一方、欧州は景気減速傾向にあり、また中国は輸出の低迷や不動産市況悪化の影響等により景気回復が遅れております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。 化学業界におきましては、為替相場は、米国のインフレ率の鈍化や日銀による金融政策正常化への期待の高まりなどから円が反発する場面もありましたが、年間を通して米欧の長期的な金融引き締め観測から円安方向に推移しておりました。原油価格は世界的な景気の鈍化はあるものの中東情勢の緊迫化を背景に上昇基調を示しており、また中国の内需不振に加え中国製品の供給過剰により日本およびアジアマーケットにおける価格競争が激化するなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、販売量の減少などにより1,595億１千万円(前期比8.8％減)となりました。利益面では、販売量の減少や新基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加などにより営業利益は48億８千６百万円(前期比39.8％減)、経常利益は81億８千６百万円(前期比17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は子会社における減損損失の計上や高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退に係る損失(事業構造改革費用)の計上などにより85億１百万円(前期は56億８千４百万円の利益)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤及びポリエチレングリコールが国内外ともに市況が低迷し需要が減少したため、売上高は減少しました。 健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が日本及びアジアで販売数量が減少し、売上高は大幅に減少しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は458億９千５百万円(前期比19.6％減)、営業損失は14億２千１百万円(前期は２千３百万円の利益)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 57,068 48,279 28,177 23,163 18,284 174,973 174,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 151 151 △ 151 57,068 48,279 28,177 23,163 18,435 175,125 △ 151 174,973 セグメント利益 23 2,936 2,783 2,507 1,373 9,625 △ 1,501 8,123 セグメント資産 40,582 36,068 36,778 27,262 13,308 154,000 48,182 202,182 その他の項目 減価償却費 2,900 2,597 1,858 2,106 619 10,083 10,083 持分法適用会社への投資額 5,498 337 5,835 5,835 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,777 2,919 3,373 2,059 903 12,033 12,033 （注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,501百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。 （注２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2372文字
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,595億１千万円(前期比8.8％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比124億８千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度と変わらず81.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比２億６千万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の13.8％から15.3％へ1.5ポイント増加しました。 研究開発費は、前期比４億６千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度と変わらず3.3％となりました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益） 営業利益は、48億８千６百万円(前期比39.8％減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.6％から3.1％へ1.5ポイント減少しました。 経常利益は、81億８千６百万円(前期比17.5％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、85億１百万円(前期は56億８千４百万円の利益)となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が101億２千５百万円増加しましたが、商品及び製品が２億８千万円、原材料及び貯蔵品が13億７千４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて86億４百万円増加し、1,059億２千９百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、投資有価証券が31億２千６百万円増加しましたが、有形固定資産が83億１千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて49億６千８百万円減少し、998億８千９百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、買掛金が32億９千４百万円増加、未払金が26億6千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億８千１百万円増加し、535億１千９百万円となりました。 （固定負債） 固定負債は、事業構造改革引当金47億６百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて44億７千１百万円増加し、107億２千万円となりました。 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は524億１千万円、流動比率は197.9％となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ74億１千７百万円減少し、1,415億７千７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から4.6ポイント減少し67.6%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,617.11円から6,295.31円と321.…