事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル （マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ. が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。 環境・住設産業関連 分野他 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。 ［その他事業］ 物流 三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。 サービス ㈱サンリビン グが保険代理業等を 行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の社会は、急激な情勢の変化、人々の価値観の多様化など、あらゆる側面において予測不可能な時代と言われております。また地球温暖化、人権などの国際的課題に対する企業の姿勢、貢献についても幅広い関心が集まっております。そのような中、当社は創業以来大切にしてきた「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という社是に沿って、世界中の皆様の「もっと安全・安心・快適に」の気持ちに応える製品の開発や、持続可能な社会の実現に貢献する活動及び製品開発に取り組んでまいりました。 2018年度から2020年度までの３年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」（以下、「第10次中計」といいます）では、既存路線の延長ではなく、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」を起点とし、“変える。”のスローガンの下で変革に取り組み、大きな成果を上げることができました。 2021年度においても、従来から取り組んでいる企業変革を加速し、社是に基づいた当社の事業活動を通じての社会貢献にさらに資するべく、長期的な視点でのサステナブルな経営を推進してまいります。2021年４月１日まで延期としておりました株式会社日本触媒との経営統合については、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことから、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断し、昨年10月に両社の合意により中止を決定いたしました。今回、相互に得られた知見も多く、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持してまいります。 ＜第10次中計の振り返り＞ 第10次中計においては、定性目標として掲げた「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる高収益企業」、「従業員（その家族含む）と顧客の満足度№１のグローバルカンパニー」として社会に貢献すべく、“変える。”をスローガンに様々な施策を推進してまいりました。社内改革として、風通しの良い職場風土の醸成、女性活躍推進及び性的マイノリティ（LGBTQ）の理解促進を通じての多様性の実現、従来の慣習（ムリ・ムダ・ムラ）の排除、権限委譲による意思決定スピードの加速を推進し大きな成果を上げることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在の社会は、急激な情勢の変化、人々の価値観の多様化など、あらゆる側面において予測不可能な時代と言われております。また地球温暖化、人権などの国際的課題に対する企業の姿勢、貢献についても幅広い関心が集まっております。そのような中、当社は創業以来大切にしてきた「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という社是に沿って、世界中の皆様の「もっと安全・安心・快適に」の気持ちに応える製品の開発や、持続可能な社会の実現に貢献する活動及び製品開発に取り組んでまいりました。 2018年度から2020年度までの３年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」（以下、「第10次中計」といいます）では、既存路線の延長ではなく、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」を起点とし、“変える。”のスローガンの下で変革に取り組み、大きな成果を上げることができました。 2021年度においても、従来から取り組んでいる企業変革を加速し、社是に基づいた当社の事業活動を通じての社会貢献にさらに資するべく、長期的な視点でのサステナブルな経営を推進してまいります。2021年４月１日まで延期としておりました株式会社日本触媒との経営統合については、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことから、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断し、昨年10月に両社の合意により中止を決定いたしました。今回、相互に得られた知見も多く、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持してまいります。 ＜第10次中計の振り返り＞ 第10次中計においては、定性目標として掲げた「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる高収益企業」、「従業員（その家族含む）と顧客の満足度№１のグローバルカンパニー」として社会に貢献すべく、“変える。”をスローガンに様々な施策を推進してまいりました。社内改革として、風通しの良い職場風土の醸成、女性活躍推進及び性的マイノリティ（LGBTQ）の理解促進を通じての多様性の実現、従来の慣習（ムリ・ムダ・ムラ）の排除、権限委譲による意思決定スピードの加速を推進し大きな成果を上げることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3686文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。 化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、 原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、 1,447億５千７百万円 (前期比 6.9％減 )となりました。利益面では、 営業利益は119億３千２百万円 (前期比 4.1％減 )、 経常利益は持分法による投資利益の減少などにより119億９千９百万円 (前期比 5.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は経営統合中止に伴う損失の計上等により 72億８千２百万円 (前期比 5.0％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しましたが、家庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。 健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は 543億２百万円 (前期比 1.1％増 )、高吸水性樹脂の収益性改善により 営業利益は31億９千５百万円 (前期比 100.9％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 53,726 42,770 21,453 20,985 16,567 155,503 155,503 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 70 △ 70 53,726 42,770 21,453 20,985 16,638 155,574 △ 70 155,503 セグメント利益 1,590 3,740 3,003 2,937 1,166 12,439 12,439 セグメント資産 41,337 34,214 21,438 25,939 12,938 135,868 43,005 178,873 その他の項目 減価償却費 2,609 2,422 1,229 2,164 652 9,078 9,078 持分法適用会社への投資額 3,941 558 4,499 4,499 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,507 2,589 1,791 1,657 673 8,219 8,219 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757 144,757 セグメント間の内部売上高又は振替高 82 82 △ 82 54,302 37,316 20,802 17,096 15,321 144,839 △ 82 144,757 セグメント利益 3,195 3,365 2,705 1,439 1,226 11,932 11,932 セグメント資産 40,272 33,301 23,108 26,598 12,192 135,472 60,251 195,723 その他の項目 減価償却費 2,718 2,342 1,457 2,370 679 9,569 9,569 持分法適用会社への投資額 3,747 2,839 376 6,962 6,962 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,874 2,822 2,375 2,152 847 10,073 10,073
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2708文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊田通商㈱ 15,355 9.9 13,910 9.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 、 原料価格下落に伴う製品価格改定などにより、 1,447億５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比 94億４千９百万円減少 し、売上原価率も前連結会計年度の 77.6％ から 76.9％ へ0.7ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前期比 ７億９千万円減少 し、対売上高比率は前連結会計年度の 14.4％ から 14.9％ へ0.5ポイント増加しました 。 研究開発費は、前期比 ６千１百万円増加 し、対売上高比率は前連結会計年度の 3.4％ から 3.7％ へ0.3ポイント増加しました 。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、 売上高の減少などにより 119億３千２百万円 (前期比 4.1％減 )となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の 8.0％ から 8.2％ へ0.2ポイント増加しました 。 経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより、 119億９千９百万円 (前期比 5.6％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経営統合中止に伴う損失の計上等により 72億８千２百万円 (前期比 5.0％減 )となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、受取手形及び売掛金が ８億９百万円減少 しましたが、現金及び預金が 56億３千７百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 35億５百万円増加 し、 893億４千万円 となりました。 （固定資産） 固定資産は、投資有価証券が 90億９千７百万円 、建設仮勘定が 23億９千３百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 133億４千４百万円増加 し、 1,063億８千２百万円 となりました。 （流動負債） 流動負債は、未払費用が 12億２千９百万円 、短期借入金が 10億６百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 34億５千６百万円増加 し、 462億２千２百万円 となりました。…