事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1435文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［化学品事業］ 生活・健康産業関連 分野 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。 石油・輸送機産業 関連分野 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。 プラスチック・繊維 産業関連分野 永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。 また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。 情報・電気電子産業 関連分野 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。 また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年３月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定しました。この経営方針の中で当社グループは、「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる社会」、「一人ひとりがかがやく社会」を実現するためのミッションとして、「カーボンニュートラルへの貢献」、「QOL（生活の質）の向上」、「働きがいの向上」の３つを設定し、その実行に取り組んでまいりました。また経営方針では、2030年度における「ありたい姿」として、「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」を掲げるとともに、「ありたい姿に向けた変革」のシナリオとして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みを掲げて努力してまいりました。 一方で、2022年度はCOVID-19による影響の長期化、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、半導体不足による自動車減産、急激な円安など、グローバルに様々な環境変化があり、当社グループも大きな影響を受けました。その結果、「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みの進捗にも若干の遅れが生じており、2023年３月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績をもう少し長いトレンドで振り返りますと、ここ数年、売上高・営業利益の伸びの鈍化やキャッシュフロー創出力の低下も明らかに読み取れます。 そのため当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速するため、このたび以下で説明いたしますとおり、「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」を策定いたしました。今後は、これを着実に実行に移し、「ありたい姿」の実現を確固たるものとしてまいります。 ＜新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－＞ このたび当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速し、2025年度までの収益改善に向けた具体策と「ありたい姿」の実現に向けた持続的な成長の道筋を明示するため、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（以下、新中計といいます）を改めて策定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2319文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年３月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定しました。この経営方針の中で当社グループは、「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる社会」、「一人ひとりがかがやく社会」を実現するためのミッションとして、「カーボンニュートラルへの貢献」、「QOL（生活の質）の向上」、「働きがいの向上」の３つを設定し、その実行に取り組んでまいりました。また経営方針では、2030年度における「ありたい姿」として、「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」を掲げるとともに、「ありたい姿に向けた変革」のシナリオとして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みを掲げて努力してまいりました。 一方で、2022年度はCOVID-19による影響の長期化、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、半導体不足による自動車減産、急激な円安など、グローバルに様々な環境変化があり、当社グループも大きな影響を受けました。その結果、「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」という３つの取り組みの進捗にも若干の遅れが生じており、2023年３月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績をもう少し長いトレンドで振り返りますと、ここ数年、売上高・営業利益の伸びの鈍化やキャッシュフロー創出力の低下も明らかに読み取れます。 そのため当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速するため、このたび以下で説明いたしますとおり、「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」を策定いたしました。今後は、これを着実に実行に移し、「ありたい姿」の実現を確固たるものとしてまいります。 ＜新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－＞ このたび当社グループでは、「ありたい姿に向けた変革」を加速し、2025年度までの収益改善に向けた具体策と「ありたい姿」の実現に向けた持続的な成長の道筋を明示するため、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025－ありたい姿に向けた変革の加速－」（以下、新中計といいます）を改めて策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3629文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は金融引き締めを通じた景気減速懸念があり、中国は行動制限による景気下振れからの回復に力強さを欠いている中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。 化学業界におきましては、為替相場は米欧の利上げなどによる急激な円安進行後、米欧の景気減速懸念や日銀の金融緩和策の修正などから一転して円高方向に推移し、また原油価格は世界的な景気減速懸念と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯し方向感のない動きになるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより1,749億７千３百万円(前期比7.7％増)となりました。利益面では、販売量の減少、販売費および一般管理費の増加などにより営業利益は84億５百万円(前期比29.2％減)、経常利益は99億１千８百万円(前期比22.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億８千４百万円(前期比15.2％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜生活・健康産業関連分野＞ 生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、製紙関連薬剤が堅調であったことにより、売上高は順調に推移しました。 健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が全拠点で販売数量を減らし、原料価格上昇に伴う販売価格の改定により売上高は微増となったものの営業利益は大幅に減少しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は570億６千８百万円(前期比3.9％増)、営業利益は１億１千３百万円(前期比94.2％減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 54,922 42,540 25,466 20,989 18,607 162,526 162,526 セグメント間の内部売上高又は振替高 81 81 △ 81 54,922 42,540 25,466 20,989 18,688 162,608 △ 81 162,526 セグメント利益 1,966 3,759 3,713 2,511 1,589 13,540 △ 1,671 11,868 セグメント資産 43,601 36,251 27,936 26,041 14,534 148,364 51,829 200,194 その他の項目 減価償却費 2,674 2,545 1,474 2,146 692 9,533 9,533 持分法適用会社への投資額 5,409 553 331 6,295 6,295 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,802 2,844 2,299 1,971 929 9,847 9,847 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 生活・健康産業関連分野 石油・輸送機産業関連分野 プラスチック・繊維産業関連分野 情報・電気電子産業関連分野 環境・住設産業関連分野他 売上高 外部顧客への売上高 57,068 48,279 28,177 23,163 18,284 174,973 174,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 151 151 △ 151 57,068 48,279 28,177 23,163 18,435 175,125 △ 151 174,973 セグメント利益 113 2,988 2,837 2,558 1,408 9,906 △ 1,501 8,405 セグメント資産 40,582 36,068 36,778 27,262 13,308 154,000 48,182 202,182 その他の項目 減価償却費 2,900 2,597 1,858 2,106 619 10,083 10,083 持分法適用会社への投資額 5,498 337 5,835 5,835 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,777 2,919 3,373 2,059 903 12,033 12,033
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2610文字
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 豊通ケミプラス㈱ 15,465 9.5 17,016 9.7 豊田通商㈱ 14,875 9.2 14,902 8.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより、1,749億７千３百万円(前期比7.7％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比146億８千７百万円増加し、売上原価率も前連結会計年度の78.6％から81.4％へ2.8ポイント増加しました。 販売費及び一般管理費は、前期比12億２千２百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の14.1％から13.8％へ0.3ポイント減少しました。 研究開発費は、前期比４千１百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.5％から3.3％へ0.2ポイント減少しました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、84億５百万円(前期比29.2％減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3％から4.8％へ2.5ポイント減少しました。 経常利益は、99億１千８百万円(前期比22.3％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、56億８千４百万円(前期比15.2％減)となりました。 ②財政状態の分析 （流動資産） 流動資産は、現金及び預金が10億５千７百万円減少しましたが、商品及び製品が35億６千１百万円、原材料及び貯蔵品が11億１千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億６千万円増加し、973億２千４百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、無形固定資産が26億２千８百万円増加しましたが、有形固定資産が15億９千７百万円、投資有価証券が16億９千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15億７千１百万円減少し、1,048億５千７百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、短期借入金が９億６千万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が３億７千５百万円、未払法人税等が５億７千万円、賞与引当金が３億４百万円、買掛金が２億６千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億６千６百万円減少し、469億３千８百万円となりました。…