事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 人的資本の強化 企業が持続的な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると認識しており、当社の経営理念に共感し、体現しようとする意欲を持った人材を確保するため、多様な採用活動を行っております。また、職務に応じた従業員教育と自己研鑽の両面を重視し、個々のチャレンジ精神や創意工夫を醸成する組織風土づくりに努めています。今後も、様々な経歴やスキルを持った人材を採用、育成し、その力が最大限に発揮される環境・制度を充実させてまいります。 ② 化成品事業の拡大 当社は、高エネルギー物質の一つである液体化成品の製造・販売の他、評価試験などの委託業務を請け負っておりますが、その市場は一部の専門分野に限定されておりました。しかし近年液体化成品の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による火薬・爆薬を含む高エネルギー物質全般の共同研究や製品開発を視野に入れ、新たな市場の開拓にも取り組み化成品事業の拡大を進めてまいります。 ③ 既存製品の収益力向上 当社の製造する火工品は多品種少量生産で、通年を通して製造する製品はほとんどありません。また、製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっておりました。そこで当社は従業員の原価低減意識を高め、各製品の工程ごとに課題を見出し改善を重ねることで、収益性の回復だけでなく品質の安定にも一定の成果を収めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 人的資本の強化 企業が持続的な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると認識しており、当社の経営理念に共感し、体現しようとする意欲を持った人材を確保するため、多様な採用活動を行っております。また、職務に応じた従業員教育と自己研鑽の両面を重視し、個々のチャレンジ精神や創意工夫を醸成する組織風土づくりに努めています。今後も、様々な経歴やスキルを持った人材を採用、育成し、その力が最大限に発揮される環境・制度を充実させてまいります。 ② 化成品事業の拡大 当社は、高エネルギー物質の一つである液体化成品の製造・販売の他、評価試験などの委託業務を請け負っておりますが、その市場は一部の専門分野に限定されておりました。しかし近年液体化成品の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による火薬・爆薬を含む高エネルギー物質全般の共同研究や製品開発を視野に入れ、新たな市場の開拓にも取り組み化成品事業の拡大を進めてまいります。 ③ 既存製品の収益力向上 当社の製造する火工品は多品種少量生産で、通年を通して製造する製品はほとんどありません。また、製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっておりました。そこで当社は従業員の原価低減意識を高め、各製品の工程ごとに課題を見出し改善を重ねることで、収益性の回復だけでなく品質の安定にも一定の成果を収めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4399文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、4,482百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、1,285百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ147百万円増加し、3,197百万円となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原材料や燃料価格を含む物価の高騰に加え、アメリカの通商政策をめぐる不確実性の高まりなどで、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社の事業環境も厳しい状況が続きましたが、防衛予算増額の間接的な影響が表れ、一部製品では受注数量の増加がありました。また、火工品類の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験などの委託業務が増加し、売上高は計画を上回りました。経費面では、当社製品の納期が第４四半期に集中するため、環境整備や機器類の更新も同時期に合わせて計画し収益状況に応じて実施しておりますが、特に今期は下期に建物の耐震化に伴う補修や火工品の燃焼処分用設備の改修に着手し、減価償却費や修繕費が増加いたしました。また、賃上げの実施や年度末手当の支給で人件費も増加いたしましたが、増収効果に加え徹底した作業効率化の成果で大幅な増益となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,038百万円（前期比11.3％増）、営業利益290百万円（同49.4％増）、経常利益297百万円（同47.7％増）、当期純利益219百万円（同58.5％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ194百万円減少し725百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動に使用した資金は、33百万円（前事業年度は19百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益298百万円、棚卸資産の増加229百万円、法人税等の支払額99百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、101百万円（前事業年度は85百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得100百万円によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約725文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,662,449 170,281 1,832,731 1,832,731 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,662,449 170,281 1,832,731 1,832,731 セグメント利益 113,417 121,242 234,659 234,659 セグメント資産 2,258,968 657,467 2,916,436 2,916,436 その他の項目 減価償却費 52,091 11,393 63,485 63,485 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,607 2,280 50,887 50,887 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,864,014 174,978 2,038,992 2,038,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,864,014 174,978 2,038,992 2,038,992 セグメント利益 211,898 118,232 330,131 330,131 セグメント資産 2,590,507 659,101 3,249,609 3,249,609 その他の項目 減価償却費 52,163 10,608 62,771 62,771 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 127,437 6,222 133,660 133,660