事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 研究・開発の強化 当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進し、更なる防衛及び航空宇宙分野への展開を図ります。 また、火工品事業に次ぐ第二の柱として進めている化成品事業においても、これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、製品の量産化に向けた生産体制の確立を継続してまいります。 ② 賃貸事業の強化 主力である火工品事業及び新規事業への投資を支えるため、新たな収益物件の購入も視野に入れながら、賃貸業務の効率的な運用を目指した関連施設の再整備を、中長期的視点をもって実施してまいります。 ③ 自動化及び効率化の推進 本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、製造する製品の性質上更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、安全な作業環境と生産効率の向上を両立させ、さらに製品の高付加価値化を目指すためには、自動化や省人化並びにシステム化などが必要不可欠であると考え、整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守し、新技術に対応した施設・設備の整備を継続すると共に、保安環境並びに労働衛生環境のさらなる向上のための設備投資についても注力してまいります。 ④ 人的基盤の強化 企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 研究・開発の強化 当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進し、更なる防衛及び航空宇宙分野への展開を図ります。 また、火工品事業に次ぐ第二の柱として進めている化成品事業においても、これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、製品の量産化に向けた生産体制の確立を継続してまいります。 ② 賃貸事業の強化 主力である火工品事業及び新規事業への投資を支えるため、新たな収益物件の購入も視野に入れながら、賃貸業務の効率的な運用を目指した関連施設の再整備を、中長期的視点をもって実施してまいります。 ③ 自動化及び効率化の推進 本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、製造する製品の性質上更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、安全な作業環境と生産効率の向上を両立させ、さらに製品の高付加価値化を目指すためには、自動化や省人化並びにシステム化などが必要不可欠であると考え、整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守し、新技術に対応した施設・設備の整備を継続すると共に、保安環境並びに労働衛生環境のさらなる向上のための設備投資についても注力してまいります。 ④ 人的基盤の強化 企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5125文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、4,219百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、1,426百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、2,793百万円となりました ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで経済活動が制限され、景気は停滞感を濃くしました。更に原油を中心としたエネルギー価格の上昇、部品・原材料不足の深刻化など、依然として厳しい経営環境が継続しております。 このような環境のもと、当社は火工品事業の収益力向上に向け、営業力の強化を進めてまいりました。不安定な国際情勢の中、原材料の供給網は混乱し価格の高騰が続きましたが、適切な販売価格への転嫁に努めたことや、防衛省向け製品の受注数量が増加したことなどで前期と比べ増収となりました。 損益面では、作業環境改善を目的とした設備投資や従業員の処遇改善を進めたことにより固定費が増加し、前期と比べ減益となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,794百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益181百万円（同8.3％減）、経常利益187百万円（同6.9％減）、当期純利益126百万円（同11.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ323百万円増加し1,141百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、440百万円（前事業年度は23百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益187百万円、売上債権の減少124百万円、減価償却費61百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、63百万円（前事業年度は51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得62百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、54百万円（前事業年度は37百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約717文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656 セグメント利益 115,135 118,160 233,295 233,295 セグメント資産 2,142,281 645,604 2,787,885 2,787,885 その他の項目 減価償却費 50,703 12,830 63,533 63,533 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,645 28,768 63,413 63,413 当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,624,580 169,674 1,794,254 1,794,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,624,580 169,674 1,794,254 1,794,254 セグメント利益 104,809 120,891 225,701 225,701 セグメント資産 1,989,130 634,865 2,623,995 2,623,995 その他の項目 減価償却費 47,006 12,052 59,059 59,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,658 62,658 62,658