事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は、国家予算の動向に影響されます。 そこで当社は、売上高に占める民間向け火工品売上の比率を上げるため、次のような事業展開を目指し経営基盤の安定化を図ってまいります。 ① 新製品の開発 既存製品の製造で培った経験と技術により、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術で新製品の開発を進めます。 製品化までのフローを見直し、全社的に分析と検討を繰り返すことで、市場が求める製品を早期に開発できる体制を構築してまいります。 ② 新規事業の推進 既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。 ③ インフラ整備の推進 工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。 ④人的基盤の強化 経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。 現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は、国家予算の動向に影響されます。 そこで当社は、売上高に占める民間向け火工品売上の比率を上げるため、次のような事業展開を目指し経営基盤の安定化を図ってまいります。 ① 新製品の開発 既存製品の製造で培った経験と技術により、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術で新製品の開発を進めます。 製品化までのフローを見直し、全社的に分析と検討を繰り返すことで、市場が求める製品を早期に開発できる体制を構築してまいります。 ② 新規事業の推進 既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。 ③ インフラ整備の推進 工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。 ④人的基盤の強化 経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。 現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、依然景気好調が続いており、機械等の設備投資や雇用促進が進み、特に大企業を中心に正社員を増やす動きが活発化してきています。業績好調を継続できれば、個人所得の改善についても期待できる状況であります。しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではいられない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。 火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸びてきている状況であります。 このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省からの一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたことなどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。 一方、原価面においては、前期より生産工程内の効率化を強力に進めた結果、原価低減効果により利益率向上に結びつき、以前より計画していた工場内の設備更新や社員の待遇改善に対する費用に投資することができ経営基盤を強化することができました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,649百万円（前期比8.0％増）、営業利益187百万円（前期比32.7％増）、経常利益190百万円（前期比33.6％増）、当期純利益135百万円(前期比31.7％増)となり、増収増益となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、3,730百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,318百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,412百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約719文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,367,698 159,326 1,527,025 1,527,025 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,367,698 159,326 1,527,025 1,527,025 セグメント利益 71,148 102,506 173,654 173,654 セグメント資産 1,815,255 688,210 2,503,466 2,503,466 その他の項目 減価償却費 38,206 15,162 53,369 53,369 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45,007 45,007 45,007 当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756 セグメント利益 108,060 116,367 224,427 224,427 セグメント資産 1,832,233 643,566 2,475,799 2,475,799 その他の項目 減価償却費 36,983 13,606 50,590 50,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,497 9,677 51,174 51,174