事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約293文字
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。 （賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 新規事業の推進 当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。 ② 研究・開発の強化 既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。 また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。 ③ インフラ整備の推進 本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有しております。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化などの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。 火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。 中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。 ④ 人的基盤の強化 企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。 （2）経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。 ① 新規事業の推進 当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた生産体制の確立を目指します。 ② 研究・開発の強化 既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。 また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。 ③ インフラ整備の推進 本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有しております。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化などの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。 火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。 中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。 ④ 人的基盤の強化 企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5458文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、4,108百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,381百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,726百万円となりました ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。 このような環境のもと、当社は事業の継続を最優先とし、従業員の安全確保に取り組みながら工場の稼働を継続いたしました。 主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前期と比べ増収となりました。 損益面では、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めたことが奏功し、従業員の処遇改善や環境整備のための設備投資を行ってもなお、利益率は大幅に向上いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,557百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益198百万円（同17.6％増）、経常利益201百万円（同17.5％増）、当期純利益143百万円（同25.5％増）となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ65百万円減少し818百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、23百万円（前事業年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益201百万円、減価償却費66百万円の計上がありましたが、売上債権の増加123百万円、たな卸資産の増加121百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、51百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約726文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753 セグメント利益 84,781 119,645 204,426 204,426 セグメント資産 1,928,613 634,716 2,563,330 2,563,330 その他の項目 減価償却費 44,610 12,867 57,478 57,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,149 1,031 129,181 129,181 当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656 セグメント利益 115,135 118,160 233,295 233,295 セグメント資産 2,142,281 645,604 2,787,885 2,787,885 その他の項目 減価償却費 50,703 12,830 63,533 63,533 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,645 28,768 63,413 63,413