事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。 当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ・アミノ酸関係 当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。 ・化成品関係 当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。 ・医薬品関係 当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。 ・製造業務の受託等 子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 ・販売関連業務の請負等 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であることから、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。 このような情勢下、当社の2022年3月期の業績見通しにつきましては、これまで取り組んできた新製品開発が奏功し、アミノ酸関係、医薬品関係の販売が伸びるものと予想しておりますが、世界各国の新型コロナウイルス感染状況等、想定される様々な下振れリスクを最小化すべく、2021年3月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画に沿って、経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。 (3)目標とする経営指標 2021年3月期 （中計初年度) 2021年3月期 （実績) 2022年3月期 （中計２年目） 2023年3月期 （中計最終年度） 売上高 11,300 10,091 11,800 12,400 営業利益 250 218 370 430 経常利益 220 176 330 400 当期純利益又は 当期純損失(△) 160 288 180 220 ROA(※) 1.3％ 1.0％ 1.9％ 2.3％ ※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標 として、ROA(総資産営業利益率＝売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、経済活動が停滞する中、ワクチン接種をはじめとする各種政策により徐々に持ち直していくことが見込めるものの、収束時期は依然不透明であることから、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。 このような情勢下、当社の2022年3月期の業績見通しにつきましては、これまで取り組んできた新製品開発が奏功し、アミノ酸関係、医薬品関係の販売が伸びるものと予想しておりますが、世界各国の新型コロナウイルス感染状況等、想定される様々な下振れリスクを最小化すべく、2021年3月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画に沿って、経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。 (3)目標とする経営指標 2021年3月期 （中計初年度) 2021年3月期 （実績) 2022年3月期 （中計２年目） 2023年3月期 （中計最終年度） 売上高 11,300 10,091 11,800 12,400 営業利益 250 218 370 430 経常利益 220 176 330 400 当期純利益又は 当期純損失(△) 160 288 180 220 ROA(※) 1.3％ 1.0％ 1.9％ 2.3％ ※当社は、収益性(売上高利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標 として、ROA(総資産営業利益率＝売上高利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3283文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種が始まったものの、感染症抑制に効果がみられるまでにはまだ時間がかかる見通しから、外出自粛や移動制限等による経済損失は避けられず、依然として企業収益の大幅減少や雇用情勢の悪化など経済活動の停滞が続くものと見られ、先行き不透明な厳しい状況にあります。 化学工業におきましては、コロナ禍からの景気持ち直しの兆しが見られつつも、景況感としては引き続き予断を許さない状況にあり、当社を取り巻く外部環境の変化に対し、十分注視していくことが重要であると認識しております。 このような状況下、当社は環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、製品の安定供給が社会的責任であるとの認識のもと社員の健康や安全に配慮しながら事業を行い、重要課題については克服・解決に向け積極的に対応し、持続可能な社会の実現について様々な取り組みを行っております。 当期の業績状況としましては、売上高は過去最高を記録し、 前期比3.5％増 の 11,091百万円 となりましたが、原材料費の増加並びに化成品販売の不調により、営業利益は 218百万円 、経常利益は 176百万円 と前期に比べ減少いたしました。しかしながら、2019年10月に発生した水災被害に伴う受取保険金を特別利益に計上したことなどから、当期純利益は 288百万円 と前期に比べ増加いたしました。 製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。 (アミノ酸関係) 医薬用途、食品・サプリメント用途の国内売上が減少したものの、工業用途、食品・サプリメント用途の輸出が大きく増加したことから、売上高 3,838百万円と、前期に比べ353百万円(10.1％)の増収となりました。 (化成品関係) 一部の特殊触媒の国内売上が大きく減少し、船底塗料用原料の国内販売も低調であったことから、売上高 2,788百万円と、前期に比べ546百万円(16.4％)の減収となりました。 (医薬品関係) 前期に好調であった一部のジェネリック原薬の売上が減少しましたが、原薬(新薬)や原料中間体の販売が好調であったことや、新製品の売上が寄与したことから、売上高 4,465百万円と、前期と比べ567百万円(14.6％)の増収となりました。 輸出売上に関しましては全売上に対して38.8％を占め、4,303百万円と前年同期と比べ274百万円(6.8％)の増収となりました。 当期の資産合計 は、 20,998百万円 と前事業年度末と比べ771百万円(3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約227文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2294文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 第100期 第101期 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社山口薬品商会 1,742 16.3 1,913 17.3 住友化学株式会社 1,253 11.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ・退職給付費用及び退職給付債務 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。 当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 ・投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ・固定資産の減損損失 当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。…