事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。 当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ・アミノ酸関係 当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。 ・化成品関係 当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。 ・医薬品関係 当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。 ・製造業務の受託等 子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 ・販売関連業務の請負等 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべくＲＯＡ(総資産営業利益率)の向上についても取り組む所存であります。 (3)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速や原油相場に起因する原燃料価格の変動等、先行きに対する懸念が増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の2020年3月期の業績見通しについては、引き続き厳しい状況を予想しております。昨年竣工した新規医薬品設備は、当局宛の許可手続きに当初想定していた以上に時間がかかり、本格稼働するまでには今暫く時間を要します。また、アミノ酸関係の輸出では、米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング(以下ＡＤ)調査を受けており、2019年4月24日付で米国商務省よりＡＤ関税の適用税率が53.66％に決定した旨の連絡を受けました。その後、ＡＤ関税措置の発動可否に関する米国国際貿易委員会による審査を受けておりましたが、2019年5月29日付で米国国際貿易委員会がＡＤ関税措置を発動する旨の最終裁定を行いました。今回の最終裁定による当期以降の業績への影響等につきましては、現在精査中でありますので、判明次第必要に応じて速やかにお知らせいたします。 上記の理由等により、現状においては業績動向の将来予測が困難なため、2020年３月期を起点とした次期の中期経営計画につきましては作成を保留としておりますが、策定次第速やかに公表いたします。 しかしながら、こうした中、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の許可取得を早期に実現し、同設備を本格稼働させることで、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2190文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべくＲＯＡ(総資産営業利益率)の向上についても取り組む所存であります。 (3)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速や原油相場に起因する原燃料価格の変動等、先行きに対する懸念が増しており、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の2020年3月期の業績見通しについては、引き続き厳しい状況を予想しております。昨年竣工した新規医薬品設備は、当局宛の許可手続きに当初想定していた以上に時間がかかり、本格稼働するまでには今暫く時間を要します。また、アミノ酸関係の輸出では、米国において当社製品を含む日本製グリシンに対するアンチ・ダンピング(以下ＡＤ)調査を受けており、2019年4月24日付で米国商務省よりＡＤ関税の適用税率が53.66％に決定した旨の連絡を受けました。その後、ＡＤ関税措置の発動可否に関する米国国際貿易委員会による審査を受けておりましたが、2019年5月29日付で米国国際貿易委員会がＡＤ関税措置を発動する旨の最終裁定を行いました。今回の最終裁定による当期以降の業績への影響等につきましては、現在精査中でありますので、判明次第必要に応じて速やかにお知らせいたします。 上記の理由等により、現状においては業績動向の将来予測が困難なため、2020年３月期を起点とした次期の中期経営計画につきましては作成を保留としておりますが、策定次第速やかに公表いたします。 しかしながら、こうした中、医薬品関係については、市場調査に基づく将来的な需要を掴んでおりますことから、新規医薬品設備の許可取得を早期に実現し、同設備を本格稼働させることで、今後の業績に大きく寄与していくものとみております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3201文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、世界経済の減速により、外需は弱含んだものの、国内は良好な雇用環境下、個人消費や設備投資が堅調さを維持したため、安定して推移しました。しかしながら、年明け以降は輸出が更に弱含む等、景気悪化の懸念が台頭しており、不透明感が増しています。 化学工業におきましては、高水準の設備稼働が続いており、比較的堅調に推移しておりますが、今後の原油価格の動向や輸出環境の変化等、先行きは予断を許さない状況にあります。 このような状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いていくことを念頭において、具体的方策への取り組みを行っているところであります。 当期の業績状況といたしましては、売上高は、 10,272百万円 と前年同期と比べ198百万円( 2.0％)の増収 、となりました。原燃料仕入価格の高騰を主因とした製造コストの上昇に伴い、営業利益は 49百万円 と前年同期と比べ156百万円( 76.0％)の減益 、経常利益は、 23百万円 と前年同期と比べ202百万円( 89.6％)の減益 、当期純利益は、 104百万円 と前年同期と比べ21百万円( 16.8％)の減益 となりました。 製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。 (アミノ酸関係) 輸出を中心にアミノ酸の販売が減少したものの、ビタミン原料の輸出売上が大きく増加したため、売上高は 3,546百万円 と前年同期と比べ 30百万円 ( 0.9％)の増収 となりました。 (化成品関係) 輸出が減少した品目がいくつかありましたが、一方では、船底塗料用原料や半導体表面処理剤、一部の農薬中間体の国内売上が増加し、売上高は 3,531百万円 と前年同期と比べ 168百万円 ( 5.0％)の増収 となりました。 (医薬品関係) 新薬中間体やジェネリック原薬の一部で国内売上を中心に減少しましたが、既存薬の輸出が増えたことから、売上高は 3,193百万円 と前年並みとなりました。 輸出売上に関しましては全売上に対して37.7％を占め、3,877百万円と前年同期と比べ126百万円(3.4％)の増収となりました。 当期の資産合計 は、 21,612百万円 と前事業年度末と比べ143百万円(0.7％)の増加となりました。これは主に現金及び預金、製品、仕掛品の増加と、新規医薬品設備に対する福島県からの補助金を直接減額法により圧縮記帳したため有形固定資産が減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約145文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2306文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 第98期 第99期 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社山口薬品商会 1,532 15.2 1,551 15.4 住友化学株式会社 1,320 13.1 1,421 14.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ・退職給付費用及び退職給付債務 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。 当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 ・投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ・固定資産の減損損失 当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。…