事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。 当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 ・アミノ酸関係 当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。 ・化成品関係 当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。 ・医薬品関係 当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。 ・製造業務の受託等 子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 ・販売関連業務の請負等 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。 以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。 (注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ＲＯＡ（総資産営業利益率）の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、我々を取り巻く環境変化（少子高齢化、社会保障費の増大等）を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す ～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、取り組んでおります。 (4)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、堅調に推移すると見る向きがある一方、原油、原材料価格の上昇及び為替変動による影響や、特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感等から、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の平成31年３月期の業績見通しにつきましては、厳しい状況を予想しております。竣工した新規医薬品設備については、当局宛の許可手続き等に当初想定していた以上に時間を要する上、減価償却費の負担が発生します。また、アミノ酸関係の輸出では、新興国メーカーとの競争が続くと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ＲＯＡ（総資産営業利益率）の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は、我々を取り巻く環境変化（少子高齢化、社会保障費の増大等）を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す ～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、取り組んでおります。 (4)対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、堅調に推移すると見る向きがある一方、原油、原材料価格の上昇及び為替変動による影響や、特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感等から、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の平成31年３月期の業績見通しにつきましては、厳しい状況を予想しております。竣工した新規医薬品設備については、当局宛の許可手続き等に当初想定していた以上に時間を要する上、減価償却費の負担が発生します。また、アミノ酸関係の輸出では、新興国メーカーとの競争が続くと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2393文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、企業業績の好調な推移を主な背景とした実質GDPのプラス成長が続いており、景気は底堅さを増しながら安定的に 推移しました。 化学工業におきましては、活発な設備投資や安定した市況下のもと、引き続き堅調に推移しており、今後の原油価格や輸出販売価格の変動等の影響懸念はあるものの、事業環境は底堅く推移しています。 このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。 当期の業績状況といたしましては、売上高は、 10,073百万円 と前年同期と比べ322百万円( 3.1％)の減収 、となりました。営業利益は売上原価率の上昇に伴い、 205百万円 と前年同期と比べ249百万円( 54.8％)の減益 、経常利益は、 226百万円 と前年同期と比べ185百万円( 45.1％)の減益 、当期純利益は、 125百万円 と前年同期と比べ229百万円( 64.7％)の減益 となりました。 製品区分別の経営成績は、次の通りであります。 (アミノ酸関係) ビタミン原料の販売が減少したことにより売上高は、 3,516百万円 と前年同期と比べ 110百万円 ( 3.0％)の減収 となりました。 (化成品関係) 特殊触媒及び医薬用原料等の国内販売が増加したため売上高は、 3,363百万円 と前年同期と比べ 210百万円 ( 6.7％)の増収 となりました。 (医薬品関係) 一部のジェネリック原薬や新薬中間体等の販売が減少したため輸出を中心に売上高は、 3,193百万円 と前年同期と比べ 421百万円 ( 11.7％)の減収 となりました。 輸出売上に関しましては全売上に対して37.2％を占め、3,751百万円と前年同期と比べ452百万円(10.8％)の減収となりました。 当期の資産合計 は、 21,495百万円 と前事業年度末と比べ2,020百万円(10.4％)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、固定資産が増加したことによるものであります。 当期の負債合計は、 10,369百万円 と前事業年度末と比べ1,810百万円(21.2％)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設により、長期借入金が増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約123文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 当社は、関連会社を有しておりません。 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2253文字
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ ります。 相手先 第97期 第98期 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社山口薬品商会 1,633 15.7 1,532 15.2 住友化学株式会社 1,182 11.4 1,320 13.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記の通りであります。 ・退職給付費用及び退職給付債務 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。 当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 ・投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ・固定資産の減損損失 当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。…