事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社17社、国外連結子会社20社、国外非連結子会社１社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 ヒューマンライフ分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム セルペット これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部 インダストリー分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） Proseat Europe GmbH 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に開始する新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成しました。 以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組んでまいります。 ＜基本方針＞ 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げる ＜重点課題＞ １)「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高付加価値品への資源集中による収益力の強化（インダストリー分野での事業拡大） ・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上（ヒューマンライフ分野での基盤強化） ・グローバル戦略再構築による収益拡大（グローバル地域戦略の明確化と収益拡大、新市場の探索） ・開発品の早期市場投入および新領域の創出（テクポリマー・テクノゲル・ST-Eleveat・ピオセラン・Fluxflow・その他高機能新素材開発） ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・環境貢献製品の創出と市場投入の加速（ＲｅＮｅｗ+製品群・住環境・土木製品群等の拡大） ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・生産活動全般における効率性に拘った革新技術・ＤＸの展開とＳＫＧ改善活動による現場力強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築 ・株価を意識した活動の推進（ステークホルダーから信頼される対話の推進、政策保有株式の見直し） ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・気候変動対応取組みの推進 ・資源循環推進と企業価値向上に向けた情報公開の強化 ③人的資本経営の推進とガバナンス強化 ・従業員エンゲージメントの向上とダイバーシティの推進 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標 連結目標 2024年度 （実績） 2025年度 （計画） 2027年度 （計画） ３ヵ年平均 （伸長率） 売上高 1,370億円 1,140億円 1,000億円 △10.0％ 営業利益 （営業利益率） 6億円 （0.5%） 18億円 （1.6％） 45億円 （4.5％） 91.5％ 経常利益 １億円 14億円 43億円 248.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 △62億円 ０億円 29億円 ＲＯＥ 6.…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇の影響に留意する必要があります。 当社グループでは、（2）のとおり2025年４月に新３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成し、「意識・行動変革による『収益力の強化』と『経営基盤の強化』を完遂し、企業価値向上に繋げる」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。 環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。 『ＥＳＧ経営』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきましては、米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇等、世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視が必要と認識しております。自動車産業では、米州で回復基調にある一方で、中国を含むアジアでは急激なＥＶ車の普及と市場再編、その影響を受けた日系メーカーの生産縮小など地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。特に欧州では自動車産業の回復の遅れにより、ＯＥＭメーカーは更に厳しい環境におかれています。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の在庫調整による需要変動が見られたものの、堅調に推移しました。日本経済は、雇用環境の改善等による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調を示す一方で、資源価格、食料品の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。 日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響があり、伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器関連は伸長しました。また、工業関連の各種部材、梱包材、搬送資材は低調に推移しました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億３千５百万円減少し、1,362億３千８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千４百万円減少し、865億６千７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千万円減少し、496億７千万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、為替変動の影響による為替差損１億１千７百万円を含む経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） ヒューマンライフ分野 インダストリー 分野 売上高 日本 49,073 25,634 74,708 74,708 チェコ 10,140 10,140 10,140 ドイツ 13,109 13,109 13,109 その他欧州 15,577 15,577 15,577 アジア 29 12,148 12,177 12,177 その他 4,550 4,550 4,550 顧客との契約から生じる収益 49,103 81,161 130,265 130,265 その他の収益 外部顧客への売上高 49,103 81,161 130,265 130,265 セグメント間の内部売上高又は振替高 595 127 723 △ 723 49,699 81,289 130,988 △ 723 130,265 セグメント利益 1,787 2,363 4,151 △ 1,417 2,733 セグメント資産 65,798 65,385 131,184 15,289 146,473 その他の項目 減価償却費 1,923 3,027 4,951 765 5,716 受取利息 50 50 51 支払利息 563 563 365 928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,178 2,289 4,468 593 5,062 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額15,289百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額765百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 17,190 13.2 20,023 14.6 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 69,110 63,592 △5,518 固定資産残高 77,363 72,646 △4,716 負債残高 89,652 86,567 △3,084 純資産 56,821 49,670 △7,150 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,362億３千８百万円（前連結会計年度末比102億３千５百万円の減少）となりました。 資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が55億１千８百万円減少しました。固定資産の減損などにより固定資産は47億１千６百万円減少しました。 （負 債） 負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債は38億６千８百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は69億５千２百万円減少しました。 （純資産） 純資産の部は71億５千万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は489億１千１百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 130,265 137,072 6,807 国外売上高 55,556 59,260 3,704 （国外売上高比率） （42.6％） （43.2％） 営業利益 1,261 641 △619 （売上高営業利益率） （1.0％） （0.5％） 営業外収益 2,879 773 △2,106 営業外費用 1,407 1,312 △95 経常利益 2,733 102 △2,630 特別利益 208 919 711 特別損失 318 5,571 5,252 当期純利益又は当期純損失（△） 1,105 △6,281 △7,387 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,083 △6,282 △7,366 （自己資本利益率） （1.9％） （△12.…