事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計45社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 ヒューマンライフ分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム セルペット これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水化成品関西 ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品西部 インダストリー分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Kasei Europe B.V. Sekisui Kasei U.S.A., Inc. Sekisui Kasei Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Kasei (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Kasei Indonesia （販売会社） Sekisui Kasei Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） Proseat Europe GmbH 各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。 以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。 ＜基本方針＞ 「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する ＜重点課題＞ ① 収益体質の強化 ・事業ポートフォリオの再構築 基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。 ※ターゲット事業領域(５重点領域) 基盤領域 : 「食」 注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」 期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」 ・Proseat事業の高収益体質構築 販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。 ・生産革新によるコスト競争力の強化 テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。 「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」 ・開発品の早期収益化 開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現 する。 ② 環境・社会課題解決型事業への転換 循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。 ・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大 ・カーボンニュートラル実現への挑戦 ③ 経営基盤の強化 マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。 ・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化 ・財務体質の強化 経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標 当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、直近の各セグメントの事業状況等を勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の影響に留意する必要があります。 当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。 環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、水平リサイクルの普及拡大への取組みとして、「エスレンビーズ ＲＮＷ」（再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズ）の量産化に向けた実証事業が「環境省 令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」に採択されました。また、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている環境先進企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。今後も持続可能な社会の実現に向けて循環型社会への貢献に取り組んでまいります。 『ＥＳＧ経営』においては、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「積水化成品グループ人権方針」を定めました。引き続き社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、世界経済におきましては、インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の懸念などがあり、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきはあるものの全般的に回復基調にあります。エレクトロニクス関連においては、テレビ、モニター用途の需要は世界的に底打ち感が見られ、回復の兆しを見せ始めております。一方、日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が続いております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。 日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、人流が増加したものの物価上昇などの影響もあり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、内中食関連向けの需要は落ち着きをみせております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、需要が回復傾向にあります。このような経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億９千８百万円増加し、1,464億７千３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億４千１百万円増加し、896億５千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４千２百万円減少し、568億２千１百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,302億６千５百万円（前期比4.5％の増加）、営業利益は12億６千１百万円（前期比59.0％の増加）、円安進行に伴う為替差益を含む経常利益は27億３千３百万円（前期比288.1％の増加）でありました。さらに、当連結会計年度において、子会社に関連する固定資産減損等の一時的な損失を含む特別損失３億１千８百万円、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益２億８百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億８千３百万円（前期比139.4％の増加）となりました。 セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が491億３百万円（前期比6.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） ヒューマンライフ分野 インダストリー 分野 売上高 日本 52,470 22,764 75,234 75,234 ドイツ 9,860 9,860 9,860 その他欧州 23,243 23,243 23,243 アジア 131 12,524 12,655 12,655 その他 3,689 3,689 3,689 顧客との契約から生じる収益 52,602 72,081 124,683 124,683 その他の収益 外部顧客への売上高 52,602 72,081 124,683 124,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 565 161 726 △ 726 53,167 72,242 125,410 △ 726 124,683 セグメント利益又は損失（△） 2,585 △ 400 2,185 △ 1,481 704 セグメント資産 67,063 60,314 127,378 17,796 145,175 その他の項目 減価償却費 1,852 3,024 4,877 773 5,650 受取利息 19 19 19 支払利息 340 340 197 538 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,387 1,614 3,002 680 3,682 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額17,796百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額773百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 17,381 13.9 17,190 13.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 66,874 69,110 2,236 固定資産残高 78,301 77,363 △937 負債残高 86,711 89,652 2,941 純資産 58,464 56,821 △1,642 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,464億７千３百万円（前連結会計年度末比12億９千８百万円の増加）となりました。 資産の部では、売掛金や電子記録債権の増加などにより流動資産が22億３千６百万円増加しました。投資有価証券の売却により固定資産は９億３千７百万円減少しました。 （負 債） 負債の部では、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債は48億７千４百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は19億３千３百万円減少しました。 （純資産） 純資産の部は16億４千２百万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は560億６千万円となり、自己資本比率は38.3％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 124,683 130,265 5,581 国外売上高 49,448 55,556 6,107 （国外売上高比率） （39.7％） （42.6％） 営業利益 793 1,261 467 （売上高営業利益率） （0.6％） （1.0％） 営業外収益 1,025 2,879 1,854 営業外費用 1,114 1,407 292 経常利益 704 2,733 2,029 特別利益 1,632 208 △1,424 特別損失 50 318 268 当期純利益 453 1,105 652 親会社株主に帰属する当期純利益 452 1,083 631 （自己資本利益率） （0.8％） （1.9％） 当連結会計年度における、売上高は1,302億６千５百万円（前期比4.…