事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社21社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計49社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、次の２区分は［第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。 市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社 生活分野 農水産資材 食品包装材 流通資材 建築資材 土木資材 エスレンビーズ エスレンシート エスレンウッド インターフォーム これら成形加工品 ＥＳダンマット エスレンブロック など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品北海道 ㈱積水技研（注１） ㈱積水化成品山口（注２） ㈱積水化成品東部 ㈱積水化成品九州（注２） ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品四国（注２） 優水化成工業㈱ 工業分野 自動車部材 車輌部品梱包材 産業部材 産業包装材 電子部品材料 医療・健康用材料 ピオセラン ライトロン ネオミクロレン セルペット テクポリマー テクノゲル テクヒーター エラスティル フォーマック ＳＴ－ＬＡＹＥＲ これら成形加工品 など （製造・販売会社） 当社 ㈱積水化成品中部 ㈱積水化成品ヤマキュウ Sekisui Plastics Europe B.V. Sekisui Plastics U.S.A.,Inc. Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V. 台湾積水化成品股份有限公司 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. PT.Sekisui Plastics Indonesia （販売会社） Sekisui Plastics Korea Co., Ltd. 積水化成品（上海）国際貿易有限公司 （持株会社） P roseat Europe GmbH （注）１．株式会社積水技研は、2020年４月１日をもって、「株式会社積水化成品関西」に商号変更いたしました。 ２．株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進しております。 ＜基本方針＞ 「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ ＜重点施策＞ ① 事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上 全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。 ３事業領域 ➢ 自動車構造材分野 ：自動車部品のサプライヤーとしての基盤構築 Proseatグループと一体となった推進 ➢ 機能性食品容器分野 ：容器、包装材価値向上を進め、グローバルに貢献 ➢ 医療健康分野 ：部材提供とシステム化を通じ、医療健康分野に深耕 ２重点製品 ➢ ピオセラン ：高付加価値部材、梱包システムで製品価値、輸送効率向上を提供 ➢ テクポリマー：有機微粒子のリーディングカンパニーとして、高機能素材開発で飛躍 ② グループ経営基盤の強化 事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断でグローバルに推進してまいります。 組織力向上 ➢ 組織再編（グループ会社、本社機構の体制見直し） ➢ ガバナンス体制、委員会体制の見直しと強化 ➢ グループ経営体制の強化（グローバルな連携強化） 生産性向上 ➢ 生産（部門横断での競争力強化、IoT等による生産性向上） ➢ 管理（AI、IoT化による業務効率向上） ➢ 営業（マーケティング強化による営業効率向上） 人材力向上 ➢ 働き方改革の推進 ➢ ダイバーシティの推進（女性活躍、グローバル人材育成） ➢ 各種人事制度改革 ③ 持続可能社会への貢献（環境リーディングカンパニーへ） 持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品 の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。 ➢ 既存製品の進化（付加価値創造による環境貢献の促進） ➢ 新たな素材の実用化（環境負荷の低い素材の実用化） ➢ 社会に負荷をかけない事業活動（生産活動、リサイクル活動での環境負荷低減） 経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。 中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の考え方
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の２年目を迎え、前述の「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、①事業ポートフォリオのさらなる進化、②グループ経営基盤の強化、そして③持続可能社会への貢献を３本柱に、施策を着実に実行してまいります。 グローバルにおきましては、自動車、家電・ＩＴなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。自動車業界においてはＥＶ（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、車体の軽量化に資する当社製品にとっては拡大の見込まれる市場と考えております。欧州における業績拡大の布石として、2019年２月に自動車部材メーカーであるProseatグループを買収しました。今期は欧州自動車メーカーの販売不振の影響で業績が低迷しておりますが、ＰＭＩ（買収後統合活動）プロジェクトチームを編成し進捗管理を徹底するなど、商品開発や顧客拡大、ガバナンス強化を推進しております。 家電・ＩＴ、情報産業、医療・健康などの領域においても、発泡プラスチックスの新技術、有機微粒子ポリマー、バイオプラスチックスをはじめとする新素材開発を行い、これらの効率的な生産と販売拡大について取り組んでまいります。 またＣＳＲの取り組みとして「環境リーディングカンパニー」を目指し、「“活”プラ」をはかるべく、従来から注力している３Ｒ活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、２Ｒ（Replace、Re-Create）を含んだ「ＳＫＧ－５Ｒ」活動を推進しております。スポーツシューズのミッドソールで採用が進んでいる「エラスティル」の製品ラインアップとして開発した、既存製品が持つ高いパフォーマンスを維持した「エラスティルＢＩＯ」をはじめ、「ライトロンＢＩＯ」、「ＳＴ－ＥｌｅｖｅａｔＢＩＯ」など植物由来グレードの製品を上市しました。これらは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動における「Replace」の開発のひとつであり、石油由来の素材から持続可能な植物由来の材料に置き換えた一例であります。当社のＣＳＲの取り組みはこれらの開発にとどまらず、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、更には収束した後の経済活動の状況など広範囲にわたって不透明な状況にあります。現在、各セグメントで予想される主な影響は下記のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷、グローバルなサプライチェーン構造の変化等、先行き不透明な状況が続いておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いています。日本経済におきましても、緩やかな回復基調から一転、同感染症の影響から経済活動の縮小により厳しい環境下におかれています。また日本の発泡プラスチックス業界におきましては、水産分野などの需要低迷や台風等自然災害の影響、物流コストの上昇など厳しい経営環境が続きました。また、海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。 このような厳しい経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当連結会計年度には、前期に買収しましたProseatグループの2019年１月１日から12月31日までの１年間の業績を含めております。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億８千８百万円減少し、1,491億３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億４千４百万円減少し、818億８千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千６百万円増加し、672億１千７百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,361億５千５百万円（前期比20.9％の増加）、営業利益は37億２千５百万円（前期比22.1％の減少）、経常利益は33億９千１百万円（前期比29.0％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（前期比25.8％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 生活分野の売上高は581億１百万円（前期比10.4％の減少）、セグメント利益は32億８千万円（前期比5.0％の減少）となりました。 工業分野の売上高は780億５千３百万円（前期比63.…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 合計 （注２） 生活分野 工業分野 売上高 外部顧客への売上高 64,865 47,728 112,593 112,593 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,816 2,651 6,468 △ 6,468 68,681 50,380 119,062 △ 6,468 112,593 セグメント利益 3,453 2,546 5,999 △ 1,223 4,776 セグメント資産 72,609 72,022 144,632 8,859 153,491 その他の項目 減価償却費 1,939 2,115 4,055 462 4,517 のれんの償却額 21 21 21 受取利息 支払利息 859 424 1,284 △ 1,119 164 持分法投資利益又は損失（△） 持分法適用会社への投資額 348 348 348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,202 4,235 6,437 931 7,368 （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等であります。 （３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。 （４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、工業分野におけるセグメント資産について 取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております 。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8222文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エフピコ 14,964 13.29 14,562 10.70 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ア 経営成績等 （ア）財政状態 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 流動資産残高 64,826 58,342 △6,484 固定資産残高 88,665 90,761 2,096 負債残高 86,531 81,886 △4,644 純資産 66,960 67,217 256 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億８千４百万円減少し、583億４千２百万円(前連結会計年度末は648億２千６百万円)となりました。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、海外におけるリース資産の会計基準変更などによる有形固定資産の増加により20億９千６百万円増加し、907億６千１百万円(前連結会計年度末は886億６千５百万円)となりました。 （負 債） 当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金などの減少により46億４千４百万円減少し、818億８千６百万円(前連結会計年度末は865億３千１百万円)となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより２億５千６百万円増加し、672億１千７百万円（前連結会計年度末は669億６千万円)となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 売上高 112,593 136,155 23,561 国外売上高 20,363 49,365 29,002 （国外売上高比率） （18.1%） （36.3%） 営業利益 4,784 3,725 △1,059 （売上高営業利益率） （4.2%） （2.…